貸付けの基本義務
全12問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を2カテゴリに分けています。貸付けの基本義務にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の貸金業務取扱主任者資格試験全24問の約50%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには貸付条件広告・登録番号・利率・勧誘の拒否などがあります。本試験の情報は合格率32.5%（令和7年度）・試験時間2時間（50問・四肢択一）・受験料8,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、登録制度・主任者の配置などのカテゴリでも確認できます。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
貸付条件広告・登録番号・利率
貸金業者Aが貸付条件の広告を出す。第15条第1項に直接掲げられた表示事項を満たすための説明として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1が正解です。第15条第1項は、貸金業者の商号・名称又は氏名及び登録番号、貸付けの利率、内閣府令で定める事項の表示を要求します。肢3は登録番号を、肢4は利率を落としています。肢2のように広告が小さいことだけで貸金業者の表示をすべて省略できるとは定めていません。本問の肢1だけで広…
根拠・参照資料: 貸金業法第15条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
勧誘の拒否・継続勧誘
貸金業者Bの担当者が貸付契約の締結を勧誘したところ、顧客は「契約しません。これ以上の勧誘も希望しません」と明確に伝えた。その場での対応として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢4が正解です。第16条第4項は、契約しない旨や勧誘の継続を希望しない旨が示された場合に、その勧誘を引き続き行うことを禁じています。肢1の条件変更、肢2の書面要求、肢3の担当者交代は、その場の継続勧誘を許す条件ではありません。本問は将来の別の事情を想定するものではなく、明確な拒否…
根拠・参照資料: 貸金業法第16条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
誇大広告・中心商品・有利誤認
貸金業者Cは、実際には厳しい条件が付く少数者向けの商品を、誰でも利用できる中心商品であるかのように広告しようとしている。正しい説明はどれか。
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解説: 肢1が正解です。第16条第1項は実際より著しく有利であると誤認させる表示等を、同条第2項第1号は誘引用の特定商品を中心商品と誤解させる表示等を禁じています。肢2は契約の成立を禁止の条件にしており、肢3は後の説明で広告段階の義務を外しています。肢4も商品の実在だけで表示方法の問題が…
根拠・参照資料: 貸金業法第16条第1項・第2項第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
契約締結前書面・契約締結時書面
貸金業者Dが、極度方式でない通常の金銭貸付契約を締結する。電磁的方法による提供は利用しない。契約締結前と締結時の書面交付の時期として正しいものはどれか。
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解説: 肢3が正解です。第16条の2第1項の書面は契約締結までに交付し、第17条第1項の書面は締結したときに遅滞なく交付します。肢1は両方を返済時まで先送りし、肢2は条文にない猶予を設けています。肢4のように締結前の交付だけで締結時の義務がなくなるわけではありません。本問は極度方式と電磁…
根拠・参照資料: 貸金業法第16条の2第1項、第17条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
電磁的提供・承諾・書面交付
貸金業者Eは、契約締結時の書面に代えて法定事項を電磁的方法で提供したい。第17条第7項の説明として正しいものはどれか。
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解説: 肢2が正解です。第17条第7項は、政令で定めるところに従い、相手方の承諾を得た電磁的方法での提供を認め、書面交付とみなしています。肢1は貸金業者側の方針だけで承諾を省略しています。肢3のメールアドレス保有は承諾そのものではありません。肢4は法定の代替方法を否定しています。承諾だけ…
根拠・参照資料: 貸金業法第17条第7項
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
受取証書・一部弁済・窓口現金
貸金業者Fは、極度方式ではない貸付けについて、窓口で債務者から現金による一部弁済を受けた。口座への払込みではなく、電磁的方法も利用しない。受取証書について正しいものはどれか。
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解説: 肢4が正解です。第18条第1項は、債権の全部又は一部について弁済を受けたとき、その都度、直ちに受取証書を交付する義務を定めています。肢1は一部弁済を外しています。肢2は口座への払込み等で請求があった場合に限る第2項の扱いを、本問の窓口現金弁済へ広げています。肢3も本問の条件では認…
根拠・参照資料: 貸金業法第18条第1項・第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
債権証書・完済・返還
貸金業者Gは債務の全部の弁済を受け、その債権の証書を所持している。第22条による対応として正しいものはどれか。
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解説: 肢2が正解です。第22条は、債権の全部の弁済を受け、債権の証書を有するときは、遅滞なく弁済した者へ返還することを求めています。肢1は条文にない請求待ちを条件にし、肢3は別契約への当然の流用を認めています。肢4は返還義務を否定しており誤りです。返済途中の受取証書の交付と、完済した際…
根拠・参照資料: 貸金業法第22条
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
取立て時間・夜間・電話
貸金業者Hの担当者は、債務者の居宅へ午後9時30分に取立ての電話をかけようとしている。正当な理由はない。正しい説明はどれか。
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解説: 肢3が正解です。施行規則第19条第1項の時間帯は午後9時から午前8時までで、法第21条第1項第1号は正当な理由のない電話等を禁止しています。午後9時30分はこの時間帯に含まれます。肢1は開始時刻を誤り、肢2は対象から電話を外しています。肢4の延滞だけで時間帯の規制がなくなるわけで…
根拠・参照資料: 貸金業法第21条第1項第1号、貸金業法施行規則第19条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
第三者への取立て・家族・保証人
貸金業者Iの担当者が、債務者の同居の兄に「家族なのだから代わりに払ってください」と取立ての一環として要求した。兄は保証人でも債務者でもなく、弁済義務を負わない。正しい説明はどれか。
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解説: 肢2が正解です。第21条第1項第7号は、債務者等以外の者に対し、債務者等に代わって弁済することを要求する行為を禁じています。本問の兄は債務者でも保証人でもありません。肢1は家族であること、肢3は債務者の資力、肢4は回数を理由に禁止を外しており、いずれも誤りです。任意に申し出る弁済…
根拠・参照資料: 貸金業法第2条第5項、第21条第1項第7号
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
取立て・退去要求・不退去
貸金業者Jの担当者は取立てのため債務者の居宅を訪問した。債務者から「ここから退去してください」と明確に言われたが、担当者は「支払うまで帰らない」と居続けた。正しいものはどれか。
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解説: 肢1が正解です。第21条第1項第4号は、訪問した場所から退去すべき意思を示されたにもかかわらず退去しないことを禁止しています。肢4の時間帯、肢2の残債務、肢3の声の大きさは、本問の不退去を正当化する条件ではありません。取立ての目的があっても、相手方の私生活の平穏を害する方法を選ん…
根拠・参照資料: 貸金業法第21条第1項第4号
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
催告書面・プライバシー・封書
貸金業者Kは債務者に支払を催告する書面を送ろうとしている。借入れの事実を債務者等以外へ明らかにしないための対応として、施行規則第19条第2項に沿うものはどれか。
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解説: 肢4が正解です。施行規則第19条第2項は、書面に封をするなど、債務者等以外へ借入れの事実が明らかにならない方法を求めています。肢1は封筒の外面、肢2は掲示、肢3は同僚への説明により、第三者へ借入れの事実を知らせるものです。法第21条第1項第5号の禁止にも注意します。封をすることだ…
根拠・参照資料: 貸金業法第21条第1項第5号・第2項、貸金業法施行規則第19条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
返済能力調査・収入証明・他社残高
貸金業者Lは、個人顧客への通常の新規貸付けを審査している。Lとの新規・既存の貸付契約はいずれも極度方式ではない。新規貸付額とLからの既存借入残高の合算は50万円、指定信用情報機関で判明した他の貸金業者からの残高は60万円である。第13条第2項の調査対象であり、収入を明らかにする書類はまだ受け取っていない。第13条第3項の書類取得について正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢3が正解です。第13条第3項第1号の当該貸金業者合算額は50万円を「超える」場合なので、50万円ちょうどではその号に該当しません。しかし第2号で自社合算額と他社残高を合わせると110万円となり、100万円を超えるため書類取得の対象です。肢1は他社分を合算する判定を落とし、肢2は…
根拠・参照資料: 貸金業法第13条第2項・第3項
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貸付けの基本義務 — よくある質問
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- 貸金業務取扱主任者資格試験の貸付けの基本義務は何問用意されていますか？
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- 貸付けの基本義務はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 貸付けの基本義務で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 貸金業務取扱主任者資格試験の合格基準は「試験実施後に試験委員会が決定（令和7年度は50問中31問正解）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。貸付けの基本義務の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。