ぴよパス犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
貸金業者Aは、初めて取引をする個人の顧客Bと貸付けの契約を締結するに際し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認を行う。なりすましの疑いなど、厳格な顧客管理が必要となる事情はないものとして、Aが確認しなければならない事項について、正しいものはどれか。
解説: 「本人特定事項（氏名、住居及び生年月日）のほか、取引を行う目的と職業を確認しなければならない」が正解です。貸金業者は犯罪収益移転防止法の特定事業者で、貸付けの契約の締結は特定取引に当たり、同法第4条第1項は、本人特定事項、取引を行う目的、自然人の職業（法人は事業の内容）の確認を定…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項
関連キーワード: 取引時確認・本人特定事項・取引を行う目的・職業
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
貸金業者Aは、個人の顧客Bと貸付けの契約を締結して取引時確認を行い、Bに50万円を貸し付けた。Aが作成する記録とその保存について、犯罪による収益の移転防止に関する法律の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 「確認記録は契約が終了した日などから、取引記録は取引の行われた日から、それぞれ7年間保存しなければならない」が正解です。犯罪収益移転防止法第6条第2項は確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から7年間、第7条第3項は取引記録等を、取引の行われた日か…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第2項・第7条第1項・第3項
関連キーワード: 確認記録・取引記録・保存期間・7年間
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
貸金業者Aの担当者は、顧客Bが返済のために多額の現金を繰り返し持ち込み、その出所の説明も拒むため、Bとの取引で収受した財産が犯罪による収益である疑いがあると判断した。犯罪による収益の移転防止に関する法律の定めに照らし、Aの対応として、正しいものはどれか。
解説: 「速やかに行政庁に届け出なければならず、届出を行おうとしていることをBやその関係者に漏らしてはならない」が正解です。犯罪収益移転防止法第8条第1項は、収受した財産が犯罪による収益である疑いがあると認められる場合に速やかな届出を義務付け、同条第4項は、届出を行おうとすること又は行っ…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項・第4項
関連キーワード: 疑わしい取引の届出・漏えいの禁止・行政庁
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
貸金業者Aは、個人の顧客Bに対する貸付金債権を有しており、この債権についてはCが保証人となっている。Bについて破産手続開始の決定がされた後、免責許可の決定が確定した。免責許可の決定の効力について、破産法の定めに照らし、正しいものはどれか。
解説: 「Aは、免責許可の決定が確定した後も、Cに保証債務の履行を請求することができる」が正解です。破産法第253条第2項は、免責許可の決定が、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利に影響を及ぼさないと定めています。「Cの保証債務も消滅する」は、免…
根拠・参照資料: 破産法第253条第1項・第2項
関連キーワード: 免責許可の決定・保証人・破産債権
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
貸金業者Aは、債務者Bに対する貸金債権について債務名義を得て、Bが勤務先から受ける給料や退職手当の債権を差し押さえようとしている。Aの債権は、扶養義務等に係る金銭債権ではない。この差押えについて、民事執行法の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 「給料の債権は、支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分（政令で定める額を超えるときは、その額）を差し押さえてはならない」が正解です。民事執行法第152条第1項は、給料などの債権について、支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分（その額が政令で定める額を超えるときは、…
根拠・参照資料: 民事執行法第152条第1項・第2項
関連キーワード: 差押禁止債権・給料債権・4分の3・退職手当
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
貸金業者Aは、債務者Bに対する貸付金の返還を求めるため、簡易裁判所の裁判所書記官に支払督促を申し立て、支払督促がBに送達された。この手続について、民事訴訟法の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 「Bが送達を受けた日から2週間以内に督促異議を申し立てないときは、Aは、仮執行の宣言を申し立てることができる」が正解です。民事訴訟法第391条第1項は、この場合に裁判所書記官が債権者の申立てにより仮執行の宣言をしなければならないと定めています（宣言前に督促異議があれば宣言はされま…
根拠・参照資料: 民事訴訟法第382条・第386条第1項・第390条・第391条第1項・第392条
関連キーワード: 支払督促・督促異議・仮執行の宣言
- 正解済みまだ正解していませんQ7上級
Bは、Cに対する商品の代金の支払のため、Cを受取人とする約束手形を振り出したが、その後、BとCの間の売買契約は解除された。Cは、満期前に、この手形をDに裏書して譲渡した。DがBに手形金の支払を請求した場合について、手形法の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 「Dが、Bを害することを知って手形を取得したのでない限り、Bは、売買契約の解除による抗弁をDに対抗することができない」が正解です。手形法第17条は、手形により請求を受けた者は、所持人の前者に対する人的関係に基づく抗弁を所持人に対抗できないが、所持人が債務者を害することを知って手形…
根拠・参照資料: 手形法第17条・第20条第1項・第77条第1項第1号
関連キーワード: 約束手形・人的抗弁・抗弁の切断・裏書
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
株式会社Aは、代表取締役ではない取締役Cに「副社長」の名称を付していた。Cは、Aを代表する権限を有するかのように、貸金業者BとAを代表して金銭消費貸借契約を締結した。この場合について、会社法の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 「Aは、副社長の名称を付した以上、Cに代表権がないことを知らない善意の第三者に対して、Cがした行為について責任を負う」が正解です。会社法第354条は、株式会社が代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合、その取締役がし…
根拠・参照資料: 会社法第354条
関連キーワード: 表見代表取締役・善意の第三者・代表権
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を9カテゴリに分けています。犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法にはオリジナル予想問題を8問収録し、サイト内の貸金業務取扱主任者資格試験全150問の約5%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには取引時確認・本人特定事項・取引を行う目的・職業などがあります。本試験の情報は合格率32.5%（令和7年度）・試験時間2時間（50問・四肢択一）・受験料8,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。8問のうち8問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、登録制度・主任者の配置・貸付けの基本義務・返済能力の調査・総量規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 貸金業務取扱主任者資格試験の犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法に全8問のオリジナル練習問題を用意しています。貸金業務取扱主任者資格試験の収録全150問のうち約5%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を9カテゴリ（犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法 / 登録制度・主任者の配置・貸付けの基本義務・返済能力の調査・総量規制・金利の規制（利息制限法・出資法））に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法は、ぴよパスで貸金業務取扱主任者資格試験の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法の問題数は8問 / 全150問で、収録全体の約5%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法を全50問中3問（約6%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 貸金業務取扱主任者資格試験の合格基準は「試験実施後に試験委員会が決定（令和7年度は50問中31問正解）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。