犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
貸金業者Aは、初めて取引をする個人の顧客Bと貸付けの契約を締結するに際し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認を行う。なりすましの疑いなど、厳格な顧客管理が必要となる事情はないものとして、Aが確認しなければならない事項について、正しいものはどれか。
正解: 2. 本人特定事項(氏名、住居及び生年月日)のほか、取引を行う目的と職業を確認しなければならない。
解説: 「本人特定事項(氏名、住居及び生年月日)のほか、取引を行う目的と職業を確認しなければならない」が正解です。貸金業者は犯罪収益移転防止法の特定事業者で、貸付けの契約の締結は特定取引に当たり、同法第4条第1項は、本人特定事項、取引を行う目的、自然人の職業(法人は事業の内容)の確認を定…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項
関連キーワード: 取引時確認・本人特定事項・取引を行う目的・職業
- 正解済みまだ正解していませんQ2
貸金業者Aは、個人の顧客Bと貸付けの契約を締結して取引時確認を行い、Bに50万円を貸し付けた。Aが作成する記録とその保存について、犯罪による収益の移転防止に関する法律の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 3. 確認記録は契約が終了した日などから、取引記録は取引の行われた日から、それぞれ7年間保存しなければならない。
解説: 「確認記録は契約が終了した日などから、取引記録は取引の行われた日から、それぞれ7年間保存しなければならない」が正解です。犯罪収益移転防止法第6条第2項は確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から7年間、第7条第3項は取引記録等を、取引の行われた日か…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第2項・第7条第1項・第3項
関連キーワード: 確認記録・取引記録・保存期間・7年間
- 正解済みまだ正解していませんQ3
貸金業者Aの担当者は、顧客Bが返済のために多額の現金を繰り返し持ち込み、その出所の説明も拒むため、Bとの取引で収受した財産が犯罪による収益である疑いがあると判断した。犯罪による収益の移転防止に関する法律の定めに照らし、Aの対応として、正しいものはどれか。
正解: 4. 速やかに行政庁に届け出なければならず、届出を行おうとしていることをBやその関係者に漏らしてはならない。
解説: 「速やかに行政庁に届け出なければならず、届出を行おうとしていることをBやその関係者に漏らしてはならない」が正解です。犯罪収益移転防止法第8条第1項は、収受した財産が犯罪による収益である疑いがあると認められる場合に速やかな届出を義務付け、同条第4項は、届出を行おうとすること又は行っ…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項・第4項
関連キーワード: 疑わしい取引の届出・漏えいの禁止・行政庁
- 正解済みまだ正解していませんQ4
貸金業者Aは、個人の顧客Bに対する貸付金債権を有しており、この債権についてはCが保証人となっている。Bについて破産手続開始の決定がされた後、免責許可の決定が確定した。免責許可の決定の効力について、破産法の定めに照らし、正しいものはどれか。
正解: 4. Aは、免責許可の決定が確定した後も、Cに保証債務の履行を請求することができる。
解説: 「Aは、免責許可の決定が確定した後も、Cに保証債務の履行を請求することができる」が正解です。破産法第253条第2項は、免責許可の決定が、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利に影響を及ぼさないと定めています。「Cの保証債務も消滅する」は、免…
根拠・参照資料: 破産法第253条第1項・第2項
関連キーワード: 免責許可の決定・保証人・破産債権
- 正解済みまだ正解していませんQ5
貸金業者Aは、債務者Bに対する貸金債権について債務名義を得て、Bが勤務先から受ける給料や退職手当の債権を差し押さえようとしている。Aの債権は、扶養義務等に係る金銭債権ではない。この差押えについて、民事執行法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 給料の債権は、支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(政令で定める額を超えるときは、その額)を差し押さえてはならない。
解説: 「給料の債権は、支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(政令で定める額を超えるときは、その額)を差し押さえてはならない」が正解です。民事執行法第152条第1項は、給料などの債権について、支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が政令で定める額を超えるときは、…
根拠・参照資料: 民事執行法第152条第1項・第2項
関連キーワード: 差押禁止債権・給料債権・4分の3・退職手当
- 正解済みまだ正解していませんQ6
貸金業者Aは、債務者Bに対する貸付金の返還を求めるため、簡易裁判所の裁判所書記官に支払督促を申し立て、支払督促がBに送達された。この手続について、民事訴訟法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. Bが送達を受けた日から2週間以内に督促異議を申し立てないときは、Aは、仮執行の宣言を申し立てることができる。
解説: 「Bが送達を受けた日から2週間以内に督促異議を申し立てないときは、Aは、仮執行の宣言を申し立てることができる」が正解です。民事訴訟法第391条第1項は、この場合に裁判所書記官が債権者の申立てにより仮執行の宣言をしなければならないと定めています(宣言前に督促異議があれば宣言はされま…
根拠・参照資料: 民事訴訟法第382条・第386条第1項・第390条・第391条第1項・第392条
関連キーワード: 支払督促・督促異議・仮執行の宣言
- 正解済みまだ正解していませんQ7
Bは、Cに対する商品の代金の支払のため、Cを受取人とする約束手形を振り出したが、その後、BとCの間の売買契約は解除された。Cは、満期前に、この手形をDに裏書して譲渡した。DがBに手形金の支払を請求した場合について、手形法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. Dが、Bを害することを知って手形を取得したのでない限り、Bは、売買契約の解除による抗弁をDに対抗することができない。
解説: 「Dが、Bを害することを知って手形を取得したのでない限り、Bは、売買契約の解除による抗弁をDに対抗することができない」が正解です。手形法第17条は、手形により請求を受けた者は、所持人の前者に対する人的関係に基づく抗弁を所持人に対抗できないが、所持人が債務者を害することを知って手形…
根拠・参照資料: 手形法第17条・第20条第1項・第77条第1項第1号
関連キーワード: 約束手形・人的抗弁・抗弁の切断・裏書
- 正解済みまだ正解していませんQ8
株式会社Aは、代表取締役ではない取締役Cに「副社長」の名称を付していた。Cは、Aを代表する権限を有するかのように、貸金業者BとAを代表して金銭消費貸借契約を締結した。この場合について、会社法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 3. Aは、副社長の名称を付した以上、Cに代表権がないことを知らない善意の第三者に対して、Cがした行為について責任を負う。
解説: 「Aは、副社長の名称を付した以上、Cに代表権がないことを知らない善意の第三者に対して、Cがした行為について責任を負う」が正解です。会社法第354条は、株式会社が代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合、その取締役がし…
根拠・参照資料: 会社法第354条
関連キーワード: 表見代表取締役・善意の第三者・代表権
- 正解済みまだ正解していませんQ9
貸金業者Aは、個人の顧客Bに対する貸付金の残額40万円の支払を求めて、簡易裁判所に少額訴訟を提起することを検討している。少額訴訟に関する次の記述のうち、民事訴訟法の定めに照らし正しいものはどれか。
正解: 3. 少額訴訟においては、被告となったBは反訴を提起することができない。
解説: 「少額訴訟においては、被告となったBは反訴を提起することができない」が正しい記述です。民事訴訟法第369条は、少額訴訟では反訴を提起できないと定めています。「140万円以下」は誤りで、少額訴訟を求められるのは訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求です(第368条第1項)…
根拠・参照資料: 民事訴訟法第368条第1項・第369条・第370条第1項・第373条第1項・第377条・第378条第1項
関連キーワード: 少額訴訟・反訴の禁止・通常の手続への移行・異議
- 正解済みまだ正解していませんQ10
貸金業者Aは、債務者Bに対する貸付金債権について強制執行をすることを考えている。強制執行の基礎となる債務名義に関する次の記述のうち、民事執行法の定めに照らし誤っているものはどれか。
正解: 2. 貸付けの契約を公正証書にすれば、Bが強制執行に服する旨の陳述の記載がなくても、その公正証書は債務名義となる。
解説: 誤っているのは「貸付けの契約を公正証書にすれば、…陳述の記載がなくても、その公正証書は債務名義となる」です。民事執行法第22条第5号により、公正証書が債務名義(執行証書)となるのは、金銭の一定の額の支払等を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に…
根拠・参照資料: 民事執行法第22条
関連キーワード: 債務名義・執行証書・仮執行の宣言・支払督促
- 正解済みまだ正解していませんQ11
貸金業者Aは、株式会社Bと事業資金の貸付けの契約を締結するに際し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認を行う。契約の手続はBの代表取締役Cが行い、厳格な顧客管理を要する事情はないものとする。Aが行う確認について、正しいものはどれか。
正解: 1. Bに実質的支配者があるときは、Bの名称及び本店の所在地等に加え、その実質的支配者の本人特定事項も確認しなければならない。
解説: 「Bに実質的支配者があるときは、…その実質的支配者の本人特定事項も確認しなければならない」が正しい記述です。犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項は、法人の顧客について、名称及び本店又は主たる事務所の所在地、取引を行う目的、事業の内容、実質的支配者があるときはその者の本…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項・第2項・第4項
関連キーワード: 取引時確認・法人の顧客・実質的支配者・代表者等
- 正解済みまだ正解していませんQ12
貸金業者Aの貸付けの相手方である債務者が、民事再生法に定める小規模個人再生を求める場合の要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 継続的に又は反復して収入を得る見込みのある個人で、住宅資金貸付債権の額などを除いた再生債権の総額が5,000万円を超えないものが求めることができる。
解説: 「継続的に又は反復して収入を得る見込みのある個人で…5,000万円を超えないものが求めることができる」が正しい記述です。民事再生法第221条第1項は、個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、再生債権の総額(住宅資金貸付債権の額、別除権の行使…
根拠・参照資料: 民事再生法第221条第1項
関連キーワード: 小規模個人再生・再生債権の総額・住宅資金貸付債権
- 正解済みまだ正解していませんQ13
株式会社Bは、事業資金として貸金業者Aから500万円を借り入れ、Bの代表者の知人で商人ではない個人Cが、Aとの間でこの借入れについて保証契約を締結した。Cは、契約の締結の日前1箇月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示しており、保証契約は有効に成立している。保証契約書には、連帯して保証する旨の特約は記載されていない。この場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 保証契約書に連帯の特約の記載がなくても、Cの保証債務はBの債務と連帯するものとなる。
解説: 「保証契約書に連帯の特約の記載がなくても、Cの保証債務はBの債務と連帯するものとなる」が正しい記述です。株式会社が事業のためにする行為は商行為であり(会社法第5条)、Bの借入れによる債務は主たる債務者の商行為によって生じたものです。商法第511条第2項により、この場合の保証債務は…
根拠・参照資料: 商法第511条第2項、会社法第5条、民法第454条、民法第465条の6第1項・第465条の9
関連キーワード: 商行為・保証の連帯・連帯保証・催告の抗弁
- 正解済みまだ正解していませんQ14
貸金業者Aは、個人Bに担保を取らずに貸し付けた貸付金債権を有しており、この債権は破産債権に当たる。Bについて破産手続開始の決定がされた場合に関する次の記述のうち、破産法の定めに照らし正しいものはどれか。
正解: 4. Aが開始決定の前に破産財団に属する財産に対して申し立てていた強制執行の手続は、破産財団に対してはその効力を失う。
解説: 「Aが開始決定の前に…申し立てていた強制執行の手続は、破産財団に対してはその効力を失う」が正しい記述です。破産法第42条第1項は、破産手続開始の決定があると、破産財団に属する財産に対する強制執行・仮差押え・仮処分などで破産債権に基づくものはすることができないと定め、同条第2項は、…
根拠・参照資料: 破産法第42条第1項・第2項
関連キーワード: 破産手続開始の決定・強制執行・破産財団・破産管財人
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この科目は 14 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を9カテゴリに分けています。犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法にはオリジナル予想問題を14問収録し、サイト内の貸金業務取扱主任者資格試験全198問の約7%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには取引時確認・支払督促・仮執行の宣言・本人特定事項などがあります。本試験の情報は合格率32.5%(令和7年度)・試験時間2時間(50問・四肢択一)・受験料8,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。14問のうち14問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、登録制度・主任者の配置・貸付けの基本義務・返済能力の調査・総量規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法の出題傾向 — 収録全14問の分析
ぴよパスに収録している貸金業務取扱主任者資格試験「犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法」のオリジナル練習問題 全14問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全14問のうち14問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 取引時確認2問
- 支払督促2問
- 仮執行の宣言2問
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資金需要者等の保護23 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
![]() #1 2026年度版 貸金業務取扱主任者 合格テキスト | ![]() #2 貸金業務取扱主任者 合格教本 改訂第10版 | ![]() #3 2026年度版 貸金業務取扱主任者 過去問題集 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 2026年度版のテキスト | 4科目どおりの章立て・各章に問題と解説 (改訂第10版) | 解説を補う年度版の問題集 |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 独自演習で基本を確認し、試験の学習範囲をテキストで整理したい方。 | これから範囲を1周する方。テキストと問題を1冊で進めたい方。 | 協会の公開する問題を解いたが、解説で根拠を確かめたい方。 |
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3 冊の紹介文を読む
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- 4科目どおりの章立て・各章に問題と解説 (改訂第10版)貸金業務取扱主任者 合格教本 改訂第10版
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試験の4科目と同じ並びの4章構成で、各章に過去の試験問題と解説を収録した344ページの本。令和7年度の試験問題を加えた改訂第10版で、過去問題を解けるアプリが付く。残りの期間で範囲を1周したい方の候補です。購入前に出版社の正誤情報と版を確認してください。
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犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
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- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは貸金業務取扱主任者資格試験の問題を9カテゴリ(犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法 / 登録制度・主任者の配置・貸付けの基本義務・返済能力の調査・総量規制・金利の規制(利息制限法・出資法))に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法は、ぴよパスで貸金業務取扱主任者資格試験の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法の問題数は14問 / 全198問で、収録全体の約7%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法を全50問中3問(約6%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 貸金業務取扱主任者資格試験の合格基準は「試験実施後に試験委員会が決定(令和7年度は50問中31問正解)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。犯収法・倒産と民事手続・手形・会社法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。


