銀行業務検定試験 法務3級 保証・担保 練習問題 第18問: X銀行は、取引先のA株式会社が倉庫に保管する在庫商品（倉荷証券は作成されていない）について譲渡担保の設定を受けた。A社は引き続き商品を保管し、販売に使う。第三者

正解: 2. 動産譲渡登記がされると、その商品について引渡しがあったものとみなされる

譲渡担保は目的物の所有権を債権者に移す形式をとる担保で、動産の譲渡を第三者に対抗するには民法第178条の引渡しが必要です。法人が動産を譲渡し、動産譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、同条の引渡しがあったものとみなされます（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第3条第1項）。よって2が適切です。 1は誤りです。動産譲渡登記は譲渡人と譲受人の申請によります（同法第7条第2項）。 3は誤りです。存続期間は、特別の事由がある場合を除き、10年を超えることができません（同条第3項）。 4は誤りです。占有改定（民法第183条）も第178条の引渡しに当たり、設定者が保管を続けても対抗要件を備えられます。 5は誤りです。登記の事務は法務大臣が指定する法務局等が扱います（同法第5条第1項）。

根拠・参照資料: 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第3条第1項・第5条第1項・第7条第2項・第3項、民法第178条・第183条

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