保育士試験(筆記) 子ども家庭福祉 練習問題 第50問: 児童福祉法第30条に定める同居児童の届出などに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
児童福祉法第30条に定める同居児童の届出などに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 四親等内の児童以外の児童を、親権を行う者などから離し、3月(乳児は1月)を超えて同居させる意思で同居させた者は、同居を始めた日から3月以内(乳児は1月以内)に届け出なければならない。
「…同居を始めた日から3月以内(乳児は1月以内)に届け出なければならない」が適切です。児童福祉法第30条第1項は、四親等内の児童以外の児童を、親権を行う者又は未成年後見人から離して自己の家庭に3月(乳児は1月)を超えて同居させる意思をもって同居させた者などに、同居を始めた日から3月以内(乳児は1月以内)に、市町村長を経て都道府県知事に届け出ることを求めています。
届出の対象は四親等内の児童以外の児童で、四親等内の親族である児童は含まれません。同じ項の括弧書は、法令の定めるところにより児童を委託された者と、児童を単に下宿させた者を、届出をする者から除いています。
第30条第2項は、届出をした者が同居をやめたときは、やめた日から1月以内に届け出なければならないとしています。第30条第3項は、保護者が経済的理由等により児童をそのもとにおいて養育しがたいときは、市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、児童福祉司又は児童委員に相談しなければならないとしており、市町村長を経て都道府県知事に届け出る規定ではありません。
同居児童の届出は同居を始めた日から3月以内(乳児は1月以内)に行い、届出をした者が同居をやめたときはやめた日から1月以内に届け出ます。
根拠・参照資料: 児童福祉法第30条第1項・第30条第2項・第30条第3項
関連キーワード: 同居児童の届出・四親等内の児童以外・市町村長を経て・経済的理由等
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