保育士試験(筆記) 子ども家庭福祉 練習問題 第49問: 児童福祉法に定める子育て支援事業の利用の支援などに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
児童福祉法に定める子育て支援事業の利用の支援などに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 市町村は、子育て支援事業の利用の相談やあっせんなどの事務を市町村以外の者に委託でき、都道府県知事は、受託した者に監督上必要な命令をする。
不適切なのは「…都道府県知事は、受託した者に監督上必要な命令をする」です。児童福祉法第21条の11第3項は、市町村が、子育て支援事業に関する情報の収集及び提供、相談及び助言、あっせん、調整及び要請の事務を当該市町村以外の者に委託することができるとしています。
そのうえで第21条の13は、委託した事務の適正な実施のため必要があるときに、その事務を受託した者に監督上必要な命令をすることができるのは市町村長であるとしています。第21条の11第1項は、保護者から求めがあったときに保護者の希望や児童の養育の状況などを勘案し、最も適切な子育て支援事業の利用ができるよう相談に応じ助言を行うとし、第2項は、助言を受けた保護者から求めがあった場合にあっせん又は調整を行い、事業を行う者に利用の要請を行うとしています。
第21条の17は、国及び都道府県が、福祉サービスの質の向上のための措置を援助するための研究などの調査研究の推進に努めなければならないとしています。第21条の8は、市町村が福祉サービスを提供する者などの活動の連携及び調整を図るなど、地域の実情に応じた体制の整備に努めなければならないとしています。
根拠・参照資料: 児童福祉法第21条の8・第21条の11第1項・第21条の11第2項・第21条の11第3項・第21条の13・第21条の17
関連キーワード: 子育て支援事業・相談及び助言・あっせん又は調整・監督上必要な命令
模試 (80問)
9科目を通して解き、科目ごとの6割を確かめる
本試験の各科目の問題数と時間を半分にして、9科目を1回で解きます。科目ごとに60%の目安で判定し、苦手な科目を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック