保育士試験(筆記) 子ども家庭福祉 練習問題 第44問: 民法及び児童福祉法に定める親権喪失・親権停止の審判に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
民法及び児童福祉法に定める親権喪失・親権停止の審判に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間などを考慮し、2年を超えない範囲内で停止の期間を定める。
「…2年を超えない範囲内で停止の期間を定める」が適切です。民法第834条の2第2項は、家庭裁判所が親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、2年を超えない範囲内で親権を停止する期間を定めるとしています。
児童福祉法第33条の7は、親権喪失・親権停止などの審判とその取消しの請求を、民法に定める者のほか児童相談所長も行うことができるとしています。民法第834条ただし書は、2年以内に原因が消滅する見込みがあるときは親権喪失の審判をしないとしています。
親権停止の要件は、親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときで(第834条の2第1項)、「著しく」を求める親権喪失(第834条)とは異なります。第836条は、原因が消滅したときは本人又はその親族の請求によって審判を取り消すことができるとしており、未成年後見監督人や検察官は取消しの請求者に挙がっていません。
根拠・参照資料: 民法第834条・第834条の2第1項・第834条の2第2項・第836条、児童福祉法第33条の7
関連キーワード: 親権停止・親権喪失・家庭裁判所・児童相談所長
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