保育士試験(筆記) 子ども家庭福祉 練習問題 第23問: 児童虐待の防止等に関する法律に定める都道府県知事や児童相談所長などの権限に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
児童虐待の防止等に関する法律に定める都道府県知事や児童相談所長などの権限に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 保護者が正当な理由なく立入調査を拒み、児童虐待が行われている疑いがあるときは、都道府県知事は、都道府県児童福祉審議会の承認を得て、職員に児童の住所等に臨検させることができる。
不適切なのは「都道府県児童福祉審議会の承認を得て、職員に児童の住所等に臨検させることができる」です。児童虐待の防止等に関する法律第9条の3第1項は、保護者が正当な理由なく立入りや調査を拒んだ場合で児童虐待が行われている疑いがあるとき、都道府県知事は、地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、職員に臨検や捜索をさせることができると定めています。
必要なのは審議会の承認ではなく裁判官の許可状です。ほかの記述は条文どおりです。
保護者に児童を同伴しての出頭を求めること(第8条の2第1項)、児童委員などに住所や居所への立入調査をさせること(第9条第1項)、児童相談所長が安全確認や一時保護の執行に際し警察署長に援助を求めること(第10条第1項)、施設入所等の措置や一時保護の後に保護者の面会や通信を制限すること(第12条第1項)は、いずれも定められています。臨検・捜索は裁判官の許可状による、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 児童虐待の防止等に関する法律第8条の2第1項・第9条第1項・第9条の3第1項・第10条第1項・第12条第1項
関連キーワード: 臨検・捜索・立入調査・児童虐待防止法
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