保育士試験(筆記) 子ども家庭福祉 練習問題 第38問: 母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める母子家庭日常生活支援事業と母子家庭自立支援給付金に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
子ども家庭福祉
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第38問
母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める母子家庭日常生活支援事業と母子家庭自立支援給付金に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 母子家庭自立支援給付金は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに支給するもので、事業主は支給の相手とならない。
「事業主は支給の相手とならない」が不適切です。母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条は、都道府県等は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの雇用の安定及び就職の促進を図るため、その者又は事業主に対し母子家庭自立支援給付金を支給することができるとしており、事業主も支給の相手になります。
同条第1号は、内閣府令で定める教育訓練を受けて修了した場合に支給する母子家庭自立支援教育訓練給付金を挙げています。第17条第1項は、疾病などで日常生活に支障を生じたときに、都道府県又は市町村が乳幼児の保育や食事の世話などの便宜を供与し、又は都道府県若しくは市町村以外の者に供与を委託する措置を採ることができるとし、第2項は委託に係る事務に従事する者又は従事していた者に秘密を漏らさない義務を課しています。
給付金は本人だけでなく事業主にも支給できる点を押さえましょう。
根拠・参照資料: 母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条第1項・第17条第2項・第31条
関連キーワード: 母子家庭日常生活支援事業・母子家庭自立支援給付金・母子及び父子並びに寡婦福祉法
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