保育士試験(筆記) 子ども家庭福祉 練習問題 第41問: 児童福祉法に定める、都道府県が児童について採る措置に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
児童福祉法に定める、都道府県が児童について採る措置に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 都道府県知事は、里親への委託などの措置を解除し、停止し、又は他の措置に変更する場合には、児童相談所長の意見を聴かなければならない。
「…他の措置に変更する場合には、児童相談所長の意見を聴かなければならない」が適切です。児童福祉法第27条第5項は、都道府県知事が第1項第2号・第3号(児童福祉司などによる指導や、里親への委託・児童養護施設などへの入所)又は第2項の措置を解除し、停止し、又は他の措置に変更する場合に、児童相談所長の意見を聴かなければならないとしています。
措置を要すると認める者を報告するのは児童相談所長で、報告を受けるのが都道府県知事です(第26条第1項第1号)。少年法第18条第2項により送致された児童に措置を採るときに従うのは、家庭裁判所の決定による指示です(第27条第3項)。
たまたま強制的措置を必要とするときは、第33条などの場合を除き、事件を家庭裁判所に送致しなければなりません(第27条の3)。第1項第1号から第3号までの措置を採る場合などに、政令の定めるところにより意見を聴くのは都道府県児童福祉審議会です(第27条第6項)。
根拠・参照資料: 児童福祉法第26条第1項第1号・第27条第3項・第27条第5項・第27条第6項・第27条の3
関連キーワード: 措置を解除・児童相談所長・強制的措置・都道府県児童福祉審議会
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