保育士試験(筆記) 子ども家庭福祉 練習問題 第40問: こども家庭庁設置法に定めるこども家庭庁とこども家庭審議会に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
子ども家庭福祉
– / 50 解いた
第40問
こども家庭庁設置法に定めるこども家庭庁とこども家庭審議会に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. こども家庭審議会が法律の規定により権限に属させられた事項を処理する法律として、児童福祉法や次世代育成支援対策推進法が挙げられている。
次世代育成支援対策推進法を挙げる記述が適切です。こども家庭庁設置法第7条第1項第5号は、こども家庭審議会が法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する法律として、児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法、次世代育成支援対策推進法、障害者総合支援法、認定こども園法、子ども・子育て支援法、成育基本法を挙げており、母子及び父子並びに寡婦福祉法は挙げられていません。
第3条第3項は、同条第2項の任務を遂行するに当たり助ける相手を内閣官房としており、内閣府ではありません。第9条第2項は、こども家庭庁に置かれる官房及び局の数を三以内としています。
第7条第2項は、委員その他の職員で政令で定めるものを内閣総理大臣が任命するとしており、こども家庭庁長官ではありません。こども家庭審議会が権限に属させられた事項を処理する法律には次世代育成支援対策推進法が含まれ、母子及び父子並びに寡婦福祉法は含まれません。
根拠・参照資料: こども家庭庁設置法第3条第3項・第7条第1項第5号・第7条第2項・第9条第2項
関連キーワード: こども家庭庁設置法・こども家庭審議会・内閣官房・こども家庭庁長官
模試 (80問)
9科目を通して解き、科目ごとの6割を確かめる
本試験の各科目の問題数と時間を半分にして、9科目を1回で解きます。科目ごとに60%の目安で判定し、苦手な科目を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック
広告