保育士試験(筆記) 子ども家庭福祉 練習問題 第27問: 次のA〜Dは、児童福祉法に定める事業に関する記述である。適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 子育て世帯訪問支援事
次のA〜Dは、児童福祉法に定める事業に関する記述である。適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 子育て世帯訪問支援事業は、要支援児童の保護者などに対し、その居宅において、子育てに関する情報の提供並びに家事及び養育に係る援助その他の必要な支援を行う事業である。 B 親子関係形成支援事業は、親子間における適切な関係性の構築を目的として、児童及びその保護者に対し、児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言その他の必要な支援を行う事業である。 C 児童育成支援拠点事業は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業である。 D 子育て短期支援事業は、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設などに入所させ、又は里親などに委託し、必要な保護その他の支援を行う事業である。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. ○ ○ × ○
「○ ○ × ○」の組み合わせが適切です。いずれも児童福祉法第6条の3に定義があります。
Aは○です。子育て世帯訪問支援事業は、要支援児童の保護者などに対し、その居宅において子育てに関する情報の提供並びに家事及び養育に係る援助などを行う事業です(第6条の3第19項)。
名前の似た養育支援訪問事業(同条第5項)は、要支援児童や特定妊婦などの居宅で「養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援」を行う事業で、定義に家事の援助は入っていません。Aの記述は「家事及び養育に係る援助」を含むので、子育て世帯訪問支援事業の定義です。
Bは○です。親子関係形成支援事業は、親子間の適切な関係性の構築を目的に、児童及び保護者に情報の提供、相談及び助言などを行う事業です(同条第21項)。
Cは×です。記述は放課後児童健全育成事業の定義(同条第2項)です。
児童育成支援拠点事業は、養育環境等に関する課題を抱える児童に生活の場を与える場所を開設し、情報の提供、相談、関係機関との連絡調整を行い、必要に応じて保護者を支援する事業です(同条第20項)。Dは○です。
子育て短期支援事業は、家庭での養育が一時的に困難となった児童を児童養護施設などに入所させ、又は里親などに委託して保護などを行う事業です(同条第3項)。名称の似た事業は対象となる児童で区別しましょう。
根拠・参照資料: 児童福祉法第6条の3第2項・第6条の3第3項・第6条の3第5項・第6条の3第19項・第6条の3第20項・第6条の3第21項
関連キーワード: 児童育成支援拠点事業・子育て世帯訪問支援事業・親子関係形成支援事業
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