保育士試験（筆記） 子ども家庭福祉 練習問題 第13問: ひとり親家庭への支援に関する法律の定めとして、最も適切なものを一つ選びなさい。

正解: 1. 母子・父子自立支援員は、ひとり親家庭の親や寡婦からの相談に応じ、その自立に必要な情報提供や指導を行う。

「母子・父子自立支援員は、ひとり親家庭の親や寡婦からの相談に応じ、その自立に必要な情報提供や指導を行う」が適切です。母子及び父子並びに寡婦福祉法第8条第2項は、母子・父子自立支援員が、配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び寡婦の相談に応じ、自立に必要な情報提供と指導を行うほか、職業能力の向上と求職活動に関する支援を行うと定めています。「父子家庭の父は支給の対象とならない」は誤りで、児童扶養手当法は父又は母と生計を同じくしていない児童を対象とし（第1条）、第4条第1項は児童を監護し生計を同じくする父にも支給すると定めています。「国が受給者に直接支給する」も誤りで、同項により支給するのは都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長（都道府県知事等）です。「生死が明らかでない女子は含まれない」は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項が離婚した女子とともに配偶者の生死が明らかでない女子も掲げていることと合いません。「児童相談所長が委嘱する」も誤りで、第8条第1項により母子・父子自立支援員を委嘱するのは都道府県知事等です。父子家庭と寡婦も対象に含まれる点と、支給や委嘱の主体を押さえましょう。

根拠・参照資料: 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項・第8条、児童扶養手当法第1条・第4条第1項

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