保育士試験(筆記) 子ども家庭福祉 練習問題 第19問: こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律の定めとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
子ども家庭福祉
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第19問
こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律の定めとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 国及び地方公共団体は、貧困の状況にあるこども及びその家族の生活の実態を踏まえ、各種の手当等の支給や貸付金の貸付けなどの施策を講ずる。
「生活の実態を踏まえ、各種の手当等の支給や貸付金の貸付けなどの施策を講ずる」が適切です。こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第14条は、国及び地方公共団体が、貧困の状況にあるこども及びその家族の生活の実態を踏まえた手当等の支給や貸付金の貸付けなどの施策を講ずると定めています。
民間の団体の支援活動については、第15条が財政上の措置その他の必要な施策を講ずるとしており、「定められていない」は誤りです。第16条は、調査研究に加えて対策の実施状況の検証と成果の活用の推進を掲げており、「実態の把握に限られ」は誤りです。
都道府県計画は第10条第1項で定めるよう努めるものとされ、義務ではありません。こども基本法の市町村こども計画と同様に、自治体の計画は努力義務です。
国会への報告は第8条第1項で毎年行うとされ、「5年ごと」は誤りです。自治体の計画と国会への報告の扱いを区別して押さえましょう。
根拠・参照資料: こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第8条第1項・第10条第1項・第14条・第15条・第16条
関連キーワード: こどもの貧困・貧困対策・都道府県計画・年次報告
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