保育士試験(筆記) 子ども家庭福祉 練習問題 第22問: 児童福祉法に定める児童相談所の所長及び児童福祉司に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
児童福祉法に定める児童相談所の所長及び児童福祉司に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 各児童相談所の児童福祉司の数は、管轄区域内の人口や児童虐待に係る相談に応じた件数などを総合的に勘案して政令で定める基準を標準として、内閣総理大臣が定める。
不適切なのは「…政令で定める基準を標準として、内閣総理大臣が定める」です。児童福祉法第13条第2項は、児童福祉司の数を、各児童相談所の管轄区域内の人口、児童虐待に係る相談に応じた件数、里親への委託の状況などを総合的に勘案して政令で定める基準を標準として都道府県が定めるとしています。
数を定めるのは国ではなく都道府県です。ほかの記述は条文どおりです。
児童相談所の所長及び所員は都道府県知事の補助機関である職員です(第12条の3第1項)。所長は、精神保健に関して学識経験を有する医師、心理学を修めた大学卒業者、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、一定の経験をもつ児童福祉司などのいずれかに該当する者でなければならず(同条第2項)、内閣総理大臣が定める基準に適合する研修を受けなければなりません(同条第3項)。
また都道府県は、設置する児童相談所に児童福祉司を置かなければなりません(第13条第1項)。研修の基準は内閣総理大臣、配置数は政令の基準を標準に都道府県、と分けて覚えましょう。
根拠・参照資料: 児童福祉法第12条の3第1項・第12条の3第2項・第12条の3第3項・第13条第1項・第13条第2項
関連キーワード: 児童相談所・児童福祉司・子ども家庭福祉の専門職
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