保育士試験（筆記） 子ども家庭福祉 練習問題 第14問: こども基本法及びこども家庭庁設置法の定めに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。

正解: 1. 政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども大綱を定める義務を負う。

「政府は、こども大綱を定める義務を負う」が適切です。こども基本法第9条第1項は、政府がこども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（こども大綱）を定めなければならないとしています。こども家庭庁は、こども家庭庁設置法第2条第1項により内閣府の外局として置かれており、「文部科学省の外局」は誤りです。こども大綱の案を作成するのは、こども家庭庁に置かれる特別の機関であるこども政策推進会議で（こども基本法第17条第2項第1号）、全国知事会ではありません。同会議の会長には内閣総理大臣が充てられ（第18条第2項）、こども家庭庁長官ではありません。市町村こども計画は、こども大綱などを勘案して定めるよう努めるもの（第10条第2項）とされ、策定は努力義務です。国の大綱は策定が義務、自治体のこども計画は努力義務という違いを押さえましょう。

根拠・参照資料: こども基本法第9条第1項・第10条第2項・第17条第2項第1号・第18条第2項、こども家庭庁設置法第2条第1項

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