保育士試験(筆記) 子ども家庭福祉 練習問題 第28問: 少年法に定める保護処分に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
子ども家庭福祉
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第28問
少年法に定める保護処分に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 決定の時に14歳に満たない少年でも、特に必要と認める場合に限り、少年院送致の保護処分ができる。
「決定の時に14歳に満たない少年でも、特に必要と認める場合に限り、少年院送致の保護処分ができる」が適切です(少年法第24条第1項ただし書)。同項は、家庭裁判所が審判を開始した事件につき決定をもって行う保護処分として、保護観察所の保護観察に付すること、児童自立支援施設又は児童養護施設に送致すること、少年院に送致することの3つを定めています。
ただし書で14歳未満の少年に「特に必要と認める場合に限り」という制限が付くのは第3号の少年院送致だけで、保護観察に付することを「することができない」とするのは誤りです。里親への委託は保護処分に含まれていません。
児童自立支援施設などへの送致も家庭裁判所の決定による保護処分で、児童相談所長が決めるものではありません。保護観察と少年院送致の保護処分で環境調整の措置を行わせる相手は保護観察所の長で(同条第2項)、家庭裁判所調査官ではありません。
保護処分は3種類で決めるのは家庭裁判所、年齢の制限が付くのは少年院送致だけ、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 少年法第24条第1項・第24条第2項
関連キーワード: 保護処分・少年法・少年非行
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