保育士試験(筆記) 子ども家庭福祉 練習問題 第33問: 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の規定に照らして、最も適切なものを一つ選びなさい。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の規定に照らして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 「児童買春」には、児童に対する性交等の周旋をした者に対償を供与して、その児童に性交等をすることも含まれる。
「児童買春」には周旋をした者に対償を供与して性交等をすることも含まれるとする記述が適切です。同法第2条第2項は、児童買春を、児童、児童に対する性交等の周旋をした者、児童の保護者又は児童をその支配下に置いている者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し性交等をすることと定めており、対償を受け取る相手は児童本人に限られません。
第7条第1項が処罰する自己の性的好奇心を満たす目的での所持は、自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、そのことが明らかに認められる者に限られます。第9条は、児童を使用する者は児童の年齢を知らないことを理由として周旋などの罪の処罰を免れることができないとしつつ、ただし書きで、過失がないときはこの限りでないとしています。
第10条は、児童買春の罪などについて刑法第3条の例に従うとしており、刑法第3条は国外でその罪を犯した日本国民に適用されるので、行為地の国の法律で罰せられることは要件ではありません。刑は、第7条第1項の所持が1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、第7条第2項の提供が3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金で、提供の方が重く定められています。
根拠・参照資料: 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第2条第2項・第7条第1項・第7条第2項・第9条・第10条、刑法第3条
関連キーワード: 児童買春・児童ポルノ禁止法・児童買春・国民の国外犯
模試 (80問)
9科目を通して解き、科目ごとの6割を確かめる
本試験の各科目の問題数と時間を半分にして、9科目を1回で解きます。科目ごとに60%の目安で判定し、苦手な科目を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック