ビジネス実務法務検定試験3級 企業と従業員の関係 練習問題 第38問: 週5日勤務の正社員が、雇入れの日から3年6か月継続勤務し、直前の1年間に全労働日の8割以上出勤した。この時点から1年間について、労働基準法第39条により使用者が
この科目 –/40 解いた
中級推定正答率 約 64%
週5日勤務の正社員が、雇入れの日から3年6か月継続勤務し、直前の1年間に全労働日の8割以上出勤した。この時点から1年間について、労働基準法第39条により使用者が与えなければならない年次有給休暇の日数として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
正解: 1. 14労働日
正解は1です。労働基準法第39条第1項により、雇入れの日から6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には10労働日の年次有給休暇が与えられます。同条第2項は、6か月経過日から起算した継続勤務年数1年ごとに日数を加算するとし、加算する日数を1年は1労働日、2年は2労働日、3年は4労働日、4年は6労働日、5年は8労働日、6年以上は10労働日と定めています。雇入れから3年6か月の時点は6か月経過日から3年にあたるので、10労働日に4労働日を加えた14労働日です。毎年1日ずつ増えると考えると13労働日を選びやすく、2年の加算と取り違えると12労働日、4年の加算と取り違えると16労働日になります。
根拠・参照資料: 労働基準法第39条
関連キーワード: 年次有給休暇・継続勤務・6か月経過日・労働日
模試 (64問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月480円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告