ビジネス実務法務検定試験3級 企業と従業員の関係 練習問題 第26問: 時間外労働や休日労働をさせる場合について、労働基準法の定めとして正しいものはどれか。

正解: 3. 36協定を締結し届け出た場合でも、1か月に時間外労働と休日労働をさせた時間の合計の上限は、100時間未満とされている

労働基準法第36条第6項第2号により、36協定によって時間外労働や休日労働をさせる場合でも、1か月に時間外労働と休日労働をさせた時間の合計は100時間未満でなければなりません（新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務には同号を適用しないなどの例外があります。同条第11項）。災害その他避けることのできない事由で臨時の必要がある場合は、行政官庁の許可を受けて（急迫のときは事後に遅滞なく届け出て）、36協定がなくても必要の限度で時間外労働などをさせられます（第33条第1項）。36協定の対象期間は1年間に限られます（第36条第2項第2号）。特別条項で1か月45時間を超えて時間外労働をさせられる月数は、1年について6か月以内です（同条第5項）。

根拠・参照資料: 労働基準法第33条、第36条

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