ビジネス実務法務検定試験3級 企業と従業員の関係 練習問題 第22問: 労働基準法が定める賃金の支払や休業手当について、正しいものはどれか。

正解: 3. 労働者が出産や疾病の費用に充てるため請求すれば、使用者は支払期日前でも既往の労働分の賃金を払う義務を負う

正解は3つ目です。労働基準法第25条は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求したときは、使用者は支払期日前であっても既往の労働に対する賃金を支払わなければならないと定めています（非常時払）。1つ目は誤りで、第59条は未成年者が独立して賃金を請求できるとし、親権者や後見人が未成年者の賃金を代わって受け取ることを禁じています。2つ目は誤りで、第26条の休業手当は平均賃金の百分の六十以上です。4つ目は誤りで、第24条第2項により賃金は毎月一回以上、一定の期日を定めて支払う必要があり、この原則から除かれるのは臨時に支払われる賃金や賞与などです。年俸は賞与ではないため、年一回にまとめて支払うことはできません。

根拠・参照資料: 労働基準法第24条、第25条、第26条、第59条

関連キーワード: 賃金・非常時払・休業手当・親権者・年俸制