ビジネス実務法務検定試験3級 企業と従業員の関係 練習問題 第37問: 労働基準法第20条において、解雇の予告の日数と平均賃金の支払の関係について、正しいものはどれか。

正解: 3. 1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を予告期間から短縮することができる

労働基準法第20条第2項の定めです。たとえば10日分の平均賃金を支払えば予告期間を20日に短縮でき、合わせて30日分に相当することが求められる仕組みです。予告をしないで解雇する場合に支払う平均賃金は、第20条第1項により30日分以上であり、14日分ではありません。なお手続を守っても、労働契約法第16条の要件を欠く解雇は無効になります。

根拠・参照資料: 労働基準法第20条、労働契約法第16条

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