ビジネス実務法務検定試験3級 企業と従業員の関係 練習問題 第12問: 労働契約法において、解雇は、使用者が客観的に合理的な理由を示せば、社会通念上の相当性を問わず有効となる。

正解: 2. ×（誤っている）

誤りです。労働契約法第16条は、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とすると定めています。合理的な理由と社会通念上の相当性の両方が必要です。労働基準法第20条の予告はあくまで手続の話で、予告をしたからといって解雇が有効になるわけではありません。

根拠・参照資料: 労働契約法第16条、労働基準法第20条

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