宅地建物取引士資格試験 権利関係 練習問題 第45問: 不動産登記法上の登記申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解: 4. 登記識別情報を提供できないときの事前通知に対し、登記義務者は通知の発送日から1か月以内に申出をすればよい

不動産登記法第22条は、登記義務者が登記識別情報を提供することができない場合でも、同法第23条の規定による事前通知の方法、資格者代理人による本人確認情報の提供、公証人による認証の方法等により登記申請ができると規定する。したがって登記識別情報を提供できない場合でも代替手段によって登記申請は可能である。ただし事前通知による場合、登記義務者が申出をすべき期間は通知を発送した日から2週間（登記義務者が外国に住所を有する場合は4週間）であり（不動産登記規則第70条第8項）、1か月ではない。よって4が誤り。 1は同法第60条の共同申請の原則で正しい。 2は同法第74条の所有権保存登記の申請適格者の規定で正しい。 3は同法第63条第2項の規定で、相続による所有権移転登記は登記権利者である相続人が単独申請できる(令和6年4月からは相続登記の申請義務化も開始)。

根拠・参照資料: 不動産登記法第22条・第23条・第60条・第63条・第74条、不動産登記規則第70条第8項

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