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宅地建物取引士資格試験 権利関係 練習問題 第17問: 先取特権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

問題 17 / 45あと 1 問で 40% に到達
初級権利関係難易度目安 76%

先取特権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 4. 先取特権は、当事者の設定契約によって成立し、契約の締結が効力発生要件となる

先取特権は法定担保物権であり、法律の定める要件を満たせば当然に成立する。当事者の設定契約によって成立するものではない(これは約定担保物権である抵当権や質権の特徴)。よって4が誤り。1は民法第303条の先取特権の定義に沿った記述で正しい。2は民法第306条以下の規定で、一般・動産・不動産の3種類の先取特権があり正しい。3は民法第336条及び第337条等の規定で、不動産の先取特権は所定の手続により登記をすることで対抗力を具備するのが原則である。

根拠法令: 民法第303条・第306条

関連キーワード: 民法・担保物権・先取特権・法定担保物権

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