宅地建物取引士資格試験 権利関係 練習問題 第27問: A・B・Cが持分各3分の1で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。
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中級推定正答率 約 66%
A・B・Cが持分各3分の1で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
正解: 1. Aは、他の共有者全員の同意を得なければ、自己の持分を第三者に譲渡することはできない
各共有者は自己の持分を自由に処分することができ、他の共有者の同意は不要である(民法第206条の所有権の基本性質から)。よって1が誤り。 2は民法第256条第1項ただし書・第2項で不分割特約は5年以内で可能、更新も可能(更新後も5年を超えられない)で正しい。 3は令和3年改正の民法第252条第1項により、管理者の選任・解任は管理行為として持分価格の過半数で決する。 4は正しい。判例は、不法占拠者に対する明渡しの請求を共有物の保存行為(民法第252条第5項)にあたるとし、各共有者は単独で共有物全部の明渡しを請求できるとする。
根拠・参照資料: 民法第206条・第252条・第256条
関連キーワード: 民法・共有・持分処分・不分割特約・管理者
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