宅地建物取引士資格試験 権利関係 練習問題 第36問: 定期建物賃貸借に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば誤っているものはどれか。

正解: 4. 定期建物賃貸借の期間は、1年未満とすることはできず、1年以上の期間を定める必要がある

借地借家法第38条第1項は、定期建物賃貸借について「期間の定めがある建物の賃貸借をする場合」に書面による等の方法で更新なしの特約ができると規定しているが、この期間には1年未満の制限はない(普通建物賃貸借では同法第29条第1項により1年未満は期間の定めなしとみなされるが、定期建物賃貸借は同条第1項の適用が除外される(同法第38条第1項後段))。したがって定期建物賃貸借では1年未満の期間も有効である。よって4が誤り。 1は同法第38条第1項の書面要件(令和4年改正で電磁的記録も可)。 2は同条第3項の事前説明義務(書面交付)で正しい。 3は同条第6項の終了通知義務で正しい。

根拠・参照資料: 借地借家法第38条

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