宅地建物取引士資格試験 権利関係 練習問題 第15問: 法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。

正解: 4. 抵当権設定当時に土地上の建物が未登記であった場合は、法定地上権は成立しない

民法第388条は、土地及びその上の建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について地上権が設定されたものとみなすと規定する。成立要件として、抵当権設定当時に建物が存在し、かつ土地及び建物が同一人に属することが必要だが、建物が登記されている必要はない。最判昭和48年9月18日は、建物の所有権移転登記を経ないまま土地に抵当権を設定した事案で法定地上権の成立を認め、その理由として、建物につき登記がされているかどうかにかかわらず法定地上権の成立を認めるのが法の趣旨に合うとしている。よって4が誤り。1・2は民法第388条の成立要件通り正しい。 3は判例(最判平成9年2月14日)で、共同抵当が設定された土地建物の建物が取り壊されて新建物が建築された場合、原則として新建物のためには法定地上権は成立しないとされている。

根拠・参照資料: 民法第388条

関連キーワード: 民法・担保物権・法定地上権・抵当権