宅地建物取引士資格試験 権利関係 練習問題 第7問: 表見代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。

正解: 4. 表見代理が成立する場合、相手方は表見代理の主張をせず無権代理人に対して民法第117条の責任を追及することは一切できない

判例（最判昭和62年7月7日）は、表見代理が成立する場合であっても、相手方はこれを主張せず、無権代理人に対して民法第117条の責任を追及することができるとしています。表見代理は相手方保護のための制度であり、相手方はこれを主張するか、無権代理人の責任を追及するかを選択できます。よって「一切できない」とする選択肢4が誤りです。「代理権授与表示による表見代理は本人が代理権を与えた旨を表示した場合に成立する余地がある」（民法第109条）・「権限外の行為の表見代理は相手方に正当な理由があるときに成立する」（民法第110条）・「代理権消滅後の表見代理は相手方が善意かつ無過失で知らなかった場合に成立する」（民法第112条第1項）はいずれも正しい内容です。なお、民法第112条第1項は「第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない」と明示しており、相手方に過失がある場合は表見代理は成立しません。

根拠法令: 民法第109条・第110条・第112条・第117条

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