宅地建物取引士資格試験 権利関係 練習問題 第5問: 代理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。
代理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る(クリックで展開)
正解: 4. 代理権の授与は書面によらなければ効力を生じない
民法第99条以下の代理の規定には、代理権授与の方式について書面を要する旨の定めはない。代理権の授与(授権行為)は不要式行為であり、口頭でも有効に行うことができる。したがって4が誤り。1は民法第100条の顕名主義に関する原則で正しい(相手方が本人のためにすることを知り又は知ることができたときは本人に効果帰属)。2は民法第101条第1項の代理人の意思表示に関する規定で正しい。3は民法第102条本文の規定通りで正しい(制限行為能力者が代理人としてした行為は、原則として行為能力の制限を理由に取り消すことができない。ただし制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は例外)。最も明確に誤っているのは4。
根拠法令: 民法第99条・第100条・第101条
関連キーワード: 民法・代理・顕名・代理権授与
広告
次のステップ
この問題が解けたら、本試験はどうですか?
本番形式の模擬試験で実力チェック無料本番と同じ制限時間
他の科目もチェック
解いた後に読みたい解説記事
宅建士宅建は独学か通信講座か|合格率15〜18%の相対評価で分かれる判断ライン
宅建士は合格率15〜18%の相対評価試験。独学(教材5,000〜10,000円)と通信講座(20,000〜70,000円)の分岐点は、権利関係(民法)を独力で攻略できるか・1年スパンの学習を自己管理できるかにある。実数値で選び方を整理する。
宅建士宅建士 アプリ活用|一問一答 × 講座型 × スキマ時間 60 分プランで 4 肢択一対応
宅建士のアプリ学習を一問一答系 × 講座型 × スキマ時間活用で整理。通勤 60 分・昼休み 15 分を学習化する 30 日プランと、権利関係 14 問がアプリ単独では届きにくい理由を率直に解説します。
宅建士宅建士 仕事・転職活用|不動産業界で実需要・宅建手当 月1〜3万円・5職種の使い分け
宅建士を仕事と転職に活かす方法。名称独占資格 + 5 人に 1 人設置義務で不動産業界で実需要、宅建手当 月 1〜3 万円 = 年 12〜36 万円アップ、5 職種 (仲介/賃貸管理/住宅メーカー/金融住宅ローン/不動産投資) の使い分けを解説。
通信講座も検討するなら
PR※ 編集方針に基づく厳選。A8.net 等のアフィリエイトリンクを含みます。