銀行業務検定試験 法務3級 融資の基本と貸出形式 練習問題 第10問: 融資取引の相手方が個人事業主である場合の留意点として、最も適切なものはどれか。

正解: 3. 個人事業主との取引は自然人との取引であり、事業用資産と個人資産が法律上は区別されない

個人事業主は法人格を持たないため、事業のための借入れであっても債務者は個人であり、責任財産は事業用資産と個人資産を通じた全財産に及びます。法人の場合と異なり、事業の失敗が個人の生活基盤に直結する構造になります。この点は保証や担保の設計を考えるうえでの前提になります。なお、自己の名をもって商行為をすることを業とする者は個人であっても商人に当たり（商法第4条第1項）、商号の登記は商人が任意にすることができるもので（同法第11条第2項）、商人に当たるかどうかの要件ではありません。

根拠・参照資料: 商法第4条・第11条

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