決算・財務諸表

正解: 2. (借) 満期保有目的債券 40,000 / (貸) 有価証券利息 40,000

解説: 取得価額は 5,000,000円 × 96円 ÷ 100円 = 4,800,000円 であり、額面金額との差額 (金利調整差額) は 5,000,000円 − 4,800,000円 = 200,000円 です。取得日 X5年4月1日から償還日 X10年3月31日までの保有期間は5…

関連キーワード: 満期保有目的債券・償却原価法・有価証券利息・金利調整差額・決算整理

正解: 1. (借) 有価証券評価損 20,000 / (貸) 売買目的有価証券 20,000

解説: 売買目的有価証券は期末に時価で評価し、評価差額を当期の損益とします。銘柄ごとの差額は、B社株式が 730,000円 − 800,000円 = △70,000円、C社株式が 500,000円 − 450,000円 = +50,000円 です。純額で処理するので △70,000円 +…

関連キーワード: 売買目的有価証券・時価法・有価証券評価損・純額

正解: 3. (借) 前払費用 360,000　長期前払費用 270,000 / (貸) 支払保険料 630,000

解説: 保険料は X6年1月1日から X7年12月31日までの24か月分であり、1か月あたり 720,000円 ÷ 24か月 = 30,000円 です。当期に属するのは X6年1月1日から決算日 X6年3月31日までの3か月分 90,000円 だけなので、残り21か月分 630,000円…

関連キーワード: 前払費用・長期前払費用・経過勘定・一年基準・費用の繰延べ

正解: 3. (借) 支払利息 84,000 / (貸) 未払利息 84,000

解説: 利息は後払いなので、当期にすでに時の経過によって発生しているにもかかわらず、まだ支払っていない部分を当期の費用として見越計上します。1年分の利息は 6,000,000円 × 2.4% = 144,000円 で、1か月あたり 144,000円 ÷ 12か月 = 12,000円 です…

関連キーワード: 未払費用・未払利息・経過勘定・費用の見越し・決算整理

正解: 3. 受取家賃 480,000円・前受収益 960,000円

解説: 受け取った家賃は X5年12月1日から X6年11月30日までの12か月分であり、1か月あたり 1,440,000円 ÷ 12か月 = 120,000円 です。当期に属するのは X5年12月1日から決算日 X6年3月31日までの4か月分で、120,000円 × 4か月 = 480…

関連キーワード: 前受収益・前受家賃・経過勘定・収益の繰延べ・月割計算

正解: 4. (借) 支払保険料 96,000　未払家賃 150,000 / (貸) 前払保険料 96,000　支払家賃 150,000

解説: 再振替仕訳とは、前期末に計上した経過勘定を翌期首に取り消し、もとの費用・収益の勘定に戻す手続であり、決算整理仕訳の貸借を逆にした仕訳になります。前期末の決算整理は、前払分が「(借) 前払保険料 96,000 / (貸) 支払保険料 96,000」、未払分が「(借) 支払家賃 15…

関連キーワード: 再振替仕訳・経過勘定・前払保険料・未払家賃・期首の処理

正解: 1. (借) 貯蔵品 165,000 / (貸) 租税公課 140,000　通信費 25,000

解説: 収入印紙や郵便切手は購入時に費用処理していても、決算日に未使用で残っている分は当期に消費していないため、費用から控除して資産に振り替えます。印紙・切手の未使用分は「貯蔵品」勘定で処理し、事務用品などの未使用分に用いる「消耗品」勘定とは区別します。振替額は未使用高の合計 140,0…

関連キーワード: 貯蔵品・収入印紙・郵便切手・未使用高・租税公課

正解: 3. (借) 通信費 15,000　雑損 20,000 / (貸) 現金過不足 27,000　受取手数料 8,000

解説: 現金過不足が借方残高27,000円ということは、実際有高が帳簿残高より27,000円少なかったことを意味します。判明した原因のうち、通信費15,000円の支払いの記帳漏れは費用の計上漏れなので「(借) 通信費 15,000 / (貸) 現金過不足 15,000」、受取手数料8,0…

関連キーワード: 現金過不足・雑損・雑益・決算整理・原因不明

正解: 3. (借) 当座預金 320,000 / (貸) 短期借入金 320,000

解説: 当座預金が貸方残高になっているということは、当座借越契約にもとづき銀行から一時的に資金を借り入れている状態であり、実質は負債です。資産の勘定である当座預金が貸方残高のままでは貸借対照表に資産のマイナスとして表示されてしまうため、決算にあたり貸方残高320,000円を借方の当座預金…

関連キーワード: 当座借越・短期借入金・当座預金・総額主義・決算振替

正解: 1. (借) 修繕引当金繰入 600,000 / (貸) 修繕引当金 600,000

解説: 修繕引当金は、将来の修繕費のうち当期までの建物の使用に起因する部分を、各期の費用として見積計上するものです。見積額1,800,000円を3期間に均等に配分するので、1期あたり 1,800,000円 ÷ 3 = 600,000円 です。前期末に1期分の600,000円を計上済みなの…

関連キーワード: 修繕引当金・修繕引当金繰入・見積額・大規模な修繕

正解: 2. 商品保証引当金繰入 240,000円・決算整理後残高 240,000円

解説: 洗替法では、まず前期に設定した残高を全額戻し入れ((借) 商品保証引当金 60,000 / (貸) 商品保証引当金戻入 60,000)、次に当期の見積額を全額繰り入れます((借) 商品保証引当金繰入 240,000 / (貸) 商品保証引当金 240,000)。繰入額は 24,0…

関連キーワード: 商品保証引当金・洗替法・商品保証引当金繰入・引当金・決算整理

正解: 1. 発生の可能性が高くても、金額を合理的に見積ることができない場合は、引当金を計上せず、実際に発生した期の費用又は損失とする

解説: 引当金を計上するには、①将来の特定の費用又は損失であること、②その発生が当期以前の事象に起因すること、③発生の可能性が高いこと、④金額を合理的に見積ることができること、の4つの引当金の要件をすべて満たす必要があります (企業会計原則注解18)。本問は①②を満たすものなので、③と④…

関連キーワード: 引当金・引当金の要件・発生の可能性・当期以前の事象・保守主義

正解: 1. 1,020,000円

解説: まず当期の法人税等の総額を求めます。6,000,000円 × 30% = 1,800,000円です。次に、すでに納付済み(または源泉徴収済み)で仮払法人税等に計上されている金額を集計します。中間納付額750,000円 + 源泉徴収税額30,000円 = 780,000円です。未払…

関連キーワード: 未払法人税等・法人税等・仮払法人税等・中間納付・源泉徴収

正解: 1. (借) 仮受消費税 1,850,000　未収還付消費税 110,000 / (貸) 仮払消費税 1,360,000　仮払金 600,000

解説: 税抜方式では、決算で仮受消費税と仮払消費税を相殺し、差額を納付額または還付額とします。中間納付額も当期の消費税の一部を前もって納めたものなので、仮払金として処理していた600,000円もあわせて精算します。仮受消費税1,850,000円に対し、仮払消費税1,360,000円と中間…

関連キーワード: 仮受消費税・仮払消費税・中間納付額・未収還付消費税・税抜方式

正解: 2. 63,000円

解説: 繰延税金資産の期末残高は、期末に残っている将来減算一時差異の合計に法定実効税率を掛けて求めます。期末の一時差異は、貸倒引当金分が当期末に新たに生じた50,000円 (前期末の80,000円は解消済み)、備品分が 120,000円 + 40,000円 = 160,000円 で、合計…

関連キーワード: 繰延税金資産・将来減算一時差異・法定実効税率・一時差異の解消

正解: 1. (借) 売掛金 140,000 / (貸) 買掛金 36,000　為替差損益 104,000

解説: 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場(CR)で換算替えします。売掛金は 20,000ドル × 155円 = 3,100,000円 に対し帳簿価額が 20,000ドル × 148円 = 2,960,000円 なので、差額140,000円だけ資産が増加します(借方に売掛金140…

関連キーワード: 外貨建金銭債権債務・為替差損益・決算日レート・換算替え・決算整理

正解: 2. 2,497,000円

解説: まず純売上高を求めます。総売上高7,750,000円 − 売上戻り高150,000円 = 7,600,000円です。次に売上原価を求めます。期首商品棚卸高480,000円 + 当期商品仕入高5,200,000円 − 期末商品帳簿棚卸高620,000円 = 5,060,000円 に…

関連キーワード: 売上総利益・売上原価・純売上高・棚卸減耗損・商品評価損

正解: 4. 1,560,000円

解説: 営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して計算します。販売費及び一般管理費に属するのは、給料1,100,000円、広告宣伝費260,000円、売上債権に対する貸倒引当金繰入40,000円、本社建物の減価償却費180,000円、のれん償却60,000円の合計1,640…

関連キーワード: 営業利益・販売費及び一般管理費・のれん償却・損益計算書・区分表示

正解: 1. 仕入割引

解説: 仕入割引は、買掛金を支払期日より前に決済したことにより仕入先から受ける代金の免除であり、その実質は早期決済による利息相当額(金融上の収益)です。したがって仕入原価から控除するのではなく「営業外収益」に表示します。よって選択肢1が正解です。選択肢2の仕入割戻は、一定期間に多額の仕入…

関連キーワード: 営業外収益・仕入割引・仕入割戻・特別利益・損益計算書

正解: 2. アとウ

解説: 特別損失には、経常的な企業活動とは関係なく臨時的・偶発的に生じた損失を表示します。アの固定資産除却損は、固定資産の除却という臨時的な取引から生じた損失なので特別損失です。ウの災害損失も、地震という偶発的な事象による損失なので特別損失です。したがって「アとウ」の選択肢2が正解です。…

関連キーワード: 特別損失・固定資産除却損・災害損失・為替差損・営業外費用

正解: 4. 1,700,000円

解説: まず法人税等調整額を求めます。繰延税金資産は期首90,000円から期末150,000円へ 150,000円 − 90,000円 = 60,000円 増加しており、その仕訳は「(借) 繰延税金資産 60,000 / (貸) 法人税等調整額 60,000」です。法人税等調整額が貸方に…

関連キーワード: 当期純利益・法人税等調整額・税効果会計・損益計算書・繰延税金資産

正解: 2. 通常の営業取引から生じた売掛金は、回収期日が決算日の翌日から起算して1年を超える場合であっても、流動資産に表示する。

解説: 資産・負債の流動固定分類では、まず正常営業循環基準を適用し、これで流動項目とならなかったものについて一年基準を適用します。正常営業循環基準とは、仕入→販売→代金回収という主たる営業サイクルのなかで生じた項目はすべて流動項目とする考え方です。売掛金は通常の営業取引(商品の販売)から…

関連キーワード: 正常営業循環基準・一年基準・貸借対照表・流動固定分類・表示区分

正解: 1. 流動負債 800,000円 ・ 固定負債 7,100,000円

解説: 借入金は一年基準により、決算日の翌日 (X8年4月1日) から起算して1年以内、すなわちX9年3月31日までに返済期日が到来する分を流動負債、それより後の分を固定負債とします。長期借入金のうち1年以内に返済するのは第1回 (X8年9月30日) の800,000円だけで、第2回 (…

関連キーワード: 一年基準・長期借入金・流動負債・固定負債・返済期日

正解: 2. 株主資本の利益剰余金のうち、その他利益剰余金を細分した項目として表示する。

解説: 会社計算規則第76条第2項は株主資本を資本金・資本剰余金・利益剰余金などに区分し、第4項は資本剰余金を「資本準備金」と「その他資本剰余金」に、第5項は利益剰余金を「利益準備金」と「その他利益剰余金」に区分するとしています。第6項は、その他利益剰余金を適当な名称の項目に細分できると…

根拠・参照資料: 会社計算規則第76条

関連キーワード: 純資産の部・別途積立金・任意積立金・その他利益剰余金・利益準備金

正解: 3. 各債権を流動資産に総額で記載したうえで貸倒引当金100,000円を控除する形式で表示し、これらの債権の純額の合計は4,900,000円となる。

解説: 貸倒引当金は、債権が回収できなくなる可能性を見積もったものであり、債権の価値を減額する評価勘定です。したがって貸借対照表では負債ではなく、対象となる債権が属する区分(本問では流動資産)において、その債権から控除する形式で表示します。受取手形1,800,000円 + 売掛金2,70…

関連キーワード: 貸倒引当金・評価勘定・貸借対照表・控除形式・売上債権

正解: 2. 保険料の行は修正記入欄の貸方に90,000円、損益計算書欄の借方に270,000円を記入し、前払保険料の行は修正記入欄の借方に90,000円、貸借対照表欄の借方に90,000円を記入する。

解説: 決算整理仕訳は「(借) 前払保険料 90,000 / (貸) 保険料 90,000」です。精算表の修正記入欄には、この仕訳をそのまま行ごとに書き写します。したがって保険料の行は修正記入欄の貸方に90,000円、前払保険料の行は修正記入欄の借方に90,000円が入ります。次に、残高…

関連キーワード: 精算表・修正記入欄・前払保険料・決算整理・8桁精算表

正解: 2. 当期純利益800,000円を、損益計算書欄の借方と貸借対照表欄の貸方に記入する。

解説: 損益計算書欄は、借方に費用、貸方に収益が集まります。貸方合計9,400,000円が借方合計8,600,000円を800,000円上回っているので、収益が費用より多く、当期純利益800,000円です。精算表では差額を少ないほうの側に書き入れて貸借を一致させるため、損益計算書欄は借方…

関連キーワード: 精算表・当期純利益・損益計算書欄・貸借対照表欄

正解: 3. 5,580,000円

解説: 製造業の損益計算書では、売上原価を「期首製品棚卸高 + 当期製品製造原価 − 期末製品棚卸高」で計算し、そこに原価差異を加減します。まず差引の金額は 400,000円 + 5,600,000円 − 500,000円 = 5,500,000円 です。次に原価差異ですが、借方差異は実…

関連キーワード: 売上原価・当期製品製造原価・原価差異・製造業・損益計算書

正解: 1. 7,350,000円 — 当期に完成した製品の製造原価であり、損益計算書の売上原価の内訳において期首製品棚卸高に加算される。

解説: 製造原価報告書は、当期に消費した材料費・労務費・経費の合計である当期総製造費用を計算し、これに期首仕掛品棚卸高を加え、期末仕掛品棚卸高を差し引いて当期製品製造原価を求める形で作成されます。当期製品製造原価 = 600,000円 + 7,200,000円 − 450,000円 = …

関連キーワード: 製造原価報告書・当期製品製造原価・当期総製造費用・仕掛品・売上原価

正解: 2. 12,500,000円

解説: 本支店合併財務諸表は、本店と支店を1つの企業として見た場合の財政状態と経営成績を表すものです。本店が支店へ商品を送付した取引は企業内部での商品の移動にすぎず、外部への販売ではないため、合併損益計算書を作成する際には「支店へ売上」と「本店より仕入」を相殺消去します。したがって合併損…

関連キーワード: 本支店会計・合併損益計算書・内部売上高・支店へ売上・相殺消去

正解: 4. (借) 損益 1,350,000 / (貸) 繰越利益剰余金 1,350,000

解説: 収益を振り替えると損益勘定の貸方に9,800,000円、費用を振り替えると借方に8,450,000円が集まります。損益勘定の残高は 9,800,000円 − 8,450,000円 = 1,350,000円 の貸方残高で、これが当期純利益です。この残高をゼロにして繰越利益剰余金へ移…

関連キーワード: 決算振替仕訳・損益勘定・繰越利益剰余金・当期純利益・帳簿の締切り

正解: 4. 繰越商品は貸借対照表欄の借方に480,000円、仕入は損益計算書欄の借方に4,340,000円

解説: 精算表では、残高試算表欄の金額に修正記入欄を加減して各行の確定額を求め、資産・負債・純資産の行は貸借対照表欄へ、費用・収益の行は損益計算書欄へ、もとの残高と同じ側に移します。売上原価を仕入勘定で算定する決算整理仕訳は「(借) 仕入 520,000 / (貸) 繰越商品 520,0…

関連キーワード: 精算表・損益計算書欄・貸借対照表欄・繰越商品・売上原価

正解: 2. 貸倒引当金繰入は修正記入欄の借方に75,000円・損益計算書欄の借方に75,000円、貸倒引当金は修正記入欄の貸方に75,000円・貸借対照表欄の貸方に120,000円

解説: 見積額は (2,400,000円+3,600,000円)×2%=120,000円です。差額補充法では、見積額と決算整理前の残高45,000円との差額だけを繰り入れるので、繰入額は 120,000円−45,000円=75,000円、決算整理仕訳は「(借) 貸倒引当金繰入 75,00…

関連キーワード: 精算表・貸倒引当金・差額補充法・貸倒引当金繰入・修正記入欄

正解: 2. 9,720,000円

解説: 収益は、約束した商品を顧客に移転して履行義務を充足した時に認識します(収益認識に関する会計基準第35項)。当期の末日に引き渡した商品は、代金の受取りが次期でも当期の収益であり、代金は売掛金とします。反対に、次期に引き渡す商品の代金は、受け取っていても履行義務を果たしていないので収…

関連キーワード: 売上高・返品・契約負債・履行義務・売掛金

正解: 4. 935,000円

解説: 製造原価には、製品の製造のために工場で消費した原価が入ります。工場の事務員の給料も工場長の給料と同じく間接労務費(原価計算基準一〇)なので算入します。一方、支払利息は財務費用、火災による焼失は偶発的事故による損失であり、どちらも工場に関係していても非原価項目です(同基準五)。本社…

根拠・参照資料: 原価計算基準 五、一〇

関連キーワード: 製造原価・非原価項目・間接労務費・支払利息・偶発的事故

正解: 2. 9,500,000円

解説: 無形固定資産は、物理的な形態をもたないが長期にわたって収益獲得に貢献する資産であり、法律上の権利 (特許権・商標権・借地権など)、のれん、ソフトウェアが属します。本問では のれん4,800,000円 + ソフトウェア1,200,000円 + 特許権900,000円 + 借地権2,…

関連キーワード: 無形固定資産・のれん・ソフトウェア仮勘定・借地権・貸借対照表

正解: 2. 繰延資産の区分に、開業費1,440,000円と株式交付費600,000円の合計2,040,000円を表示する

解説: 開業費は開業日 X5年4月1日の支出であり、当期は12か月分を償却します。1,800,000円 ÷ 5年 = 360,000円 が当期の開業費償却額で、期末残高は 1,800,000円 − 360,000円 = 1,440,000円 です。株式交付費は X5年10月1日の支出なの…

関連キーワード: 繰延資産・開業費・株式交付費・月割償却・貸借対照表

正解: 3. 7,040,000円

解説: 投資その他の資産には、長期的な利殖や他企業の支配を目的として保有する資産、および有形固定資産・無形固定資産のいずれにも属さない長期の資産が表示されます。本問では、償還日が決算日の翌日から1年を超える満期保有目的債券2,900,000円 (貸借対照表上は「投資有価証券」として表示)…

関連キーワード: 投資その他の資産・関係会社株式・差入保証金・一年基準・貸借対照表

正解: 1. 流動負債 1,920,000円 ・ 固定負債 11,000,000円

解説: 負債性引当金は、その支出が決算日の翌日から起算して1年以内に見込まれるかどうか (一年基準) によって流動負債と固定負債に区分します。翌期6月に支給する賞与引当金1,200,000円、翌期中に修繕を行う修繕引当金540,000円、保証期間が1年である商品保証引当金180,000円…

関連キーワード: 負債性引当金・流動負債・固定負債・一年基準・貸倒引当金

正解: 3. 有形固定資産にリース資産 4,320,000円、流動負債にリース債務 1,080,000円、固定負債にリース債務 3,240,000円

解説: 利子抜き法では、リース資産およびリース債務を利息相当額を含まない5,400,000円で計上します。利息相当額の総額は 1,200,000円 × 5年 − 5,400,000円 = 600,000円 であり、定額法により配分すると1年あたり 600,000円 ÷ 5年 = 120,…

関連キーワード: ファイナンス・リース・リース資産・リース債務・利子抜き法・一年基準

正解: 1. (借) 未収有価証券利息 20,000 / (貸) 有価証券利息 20,000

解説: 1年分の券面利息は 4,000,000円 × 1.5% = 60,000円 であり、1か月あたり 60,000円 ÷ 12か月 = 5,000円 です。X5年11月30日の利払日には X5年6月1日から11月30日までの6か月分30,000円を受け取っているため、決算日 X6年3…

関連キーワード: 満期保有目的債券・未収有価証券利息・有価証券利息・収益の見越し・経過勘定

正解: 1. 固定負債の区分に繰延税金負債 360,000円を表示する

解説: 繰延税金資産・繰延税金負債は、一時差異に法定実効税率を掛けて算定します。将来減算一時差異700,000円 × 30% = 210,000円 が繰延税金資産、将来加算一時差異1,900,000円 × 30% = 570,000円 が繰延税金負債です。同一の納税主体に係る繰延税金資産…

関連キーワード: 税効果会計・繰延税金負債・固定負債・相殺表示・将来加算一時差異

正解: 4. 3,115,000円 — 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品はいずれも営業サイクルの中にある資産であり、流動資産に棚卸資産として表示する

解説: 製造業では、原材料を投入して製造途中のものが仕掛品、完成したものが製品となり、いずれも販売を通じて回収される営業サイクルの中にある資産です。したがって正常営業循環基準により、保有期間の長短にかかわらず流動資産に棚卸資産として表示します。工場で使用する燃料の未使用分である貯蔵品も、…

関連キーワード: 棚卸資産・仕掛品・貯蔵品・正常営業循環基準・建設仮勘定