決算・財務諸表

解説: 見積額は 4,000,000円 × 2% = 80,000円 です。差額補充法では、見積額と決算整理前残高との差額だけを補充します。よって繰入額は 80,000円 − 30,000円 = 50,000円 となり、「(借) 貸倒引当金繰入 50,000 / (貸) 貸倒引当金 50…

解説: 手形売却損は、受取手形を満期前に割り引いた際の資金調達に伴うコストであり、財務活動に関連する費用として「営業外費用」に表示されます。したがって選択肢1が正解です。選択肢2の固定資産売却損は、経常的な営業活動とは無関係に臨時的に生じる損失であるため「特別損失」に表示されます。選択肢…

解説: 評価差額は 560,000円 − 500,000円 = 60,000円 の評価益(時価が取得原価を上回る)です。全部純資産直入法では、評価差額を損益計算書に計上せず、純資産の部の「その他有価証券評価差額金」として処理します。よって「(借) その他有価証券 60,000 / (貸)…

解説: 200%定率法の償却率は、定額法の償却率(1 ÷ 8年 = 0.125)を2倍(200%)した 0.25 です。当期首取得のため月割りは不要で、減価償却費は 800,000円 × 0.25 = 200,000円 となります。間接法では相手勘定に「備品減価償却累計額」を用いるため、…

解説: 棚卸減耗損は数量の減少分を原価で評価します。(100個 − 95個) × @1,000円 = 5,000円 です。商品評価損は、実地棚卸数量に対して原価と正味売却価額の下落分を掛けます。95個 × (@1,000円 − @900円) = 9,500円 です。よって「棚卸減耗損 5…

解説: 退職給付制度に基づき、当期の負担分を費用として見積計上するときは、借方に費用である「退職給付費用」、貸方に負債である「退職給付引当金」を計上します。よって「(借) 退職給付費用 300,000 / (貸) 退職給付引当金 300,000」が正解です。選択肢2は借方・貸方が逆で、引…

解説: 翌期に支給予定の賞与のうち当期の労働に対応する部分は、当期の費用として見積計上します。借方に費用である「賞与引当金繰入」、貸方に負債である「賞与引当金」を計上するため、「(借) 賞与引当金繰入 600,000 / (貸) 賞与引当金 600,000」が正解です。選択肢2の借方「賞…

解説: 確定した税額900,000円を借方に「法人税等」として計上します。中間納付済みの400,000円は「仮払法人税等」として計上済みなので、これを貸方で取り崩します。残額 900,000円 − 400,000円 = 500,000円 が納付未済の債務であり、貸方に「未払法人税等」とし…

解説: 税効果の金額は、一時差異に法定実効税率を掛けて算定します。将来減算一時差異40,000円 × 30% = 12,000円 です。将来減算一時差異は将来の税負担を軽減する効果があるため、借方に資産である「繰延税金資産」、貸方に「法人税等調整額」を計上します。よって「(借) 繰延税金…

解説: 貸付金は一年基準(ワン・イヤー・ルール)により区分します。決算日の翌日から1年を超えて返済される貸付金は固定資産に分類され、そのなかでも金融債権として「投資その他の資産」の区分に「長期貸付金」の科目で表示します。よって選択肢1が正解です。選択肢2は返済期日が1年以内の場合の表示で…

解説: 棚卸減耗損は数量の減少分に取得原価を掛けて計算します。(帳簿500個 − 実地480個) × @1,000円 = 20,000円です。商品評価損は正味売却価額が取得原価を下回った分で、実地棚卸数量に対して計上します。(取得原価@1,000円 − 正味売却価額@950円) × 実地…

解説: 報告式損益計算書では、営業利益に営業外収益を加算し営業外費用を減算して経常利益を計算します。受取配当金は営業外収益、支払利息は営業外費用に区分されます。したがって経常利益 = 営業利益150,000円 + 受取配当金20,000円 − 支払利息5,000円 = 165,000円と…