商業簿記・個別論点
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- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 株主総会において、繰越利益剰余金を財源として株主への配当金2,000,000円を決議した。あわせて会社法の定めに従い利益準備金を積み立てる。なお、当社の資本金は40,000,000円、資本準備金は6,000,000円、利益準備金は3,000,000円である。
正解: 4. (借) 繰越利益剰余金 2,200,000 / (貸) 未払配当金 2,000,000・利益準備金 200,000
解説: 利益剰余金を財源とする配当では、会社法により配当金の10分の1を利益準備金として積み立てます。積立額は「配当金×1/10」と「資本金×1/4-(資本準備金+利益準備金)」のいずれか小さい方です。配当金×1/10=2,000,000×1/10=200,000円、資本金×1/4=40…
関連キーワード: 利益準備金・剰余金の配当・繰越利益剰余金・株主資本等変動計算書
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 株主総会において、その他資本剰余金を財源として株主への配当金1,500,000円を決議した。あわせて会社法の定めに従い準備金を積み立てる。なお、決議の時点の資本金は20,000,000円、資本準備金は3,600,000円、利益準備金は1,280,000円である。
正解: 3. (借) その他資本剰余金 1,620,000 / (貸) 未払配当金 1,500,000・資本準備金 120,000
解説: その他資本剰余金を財源とする剰余金の配当では、資本準備金を積み立てます(会社計算規則第22条第1項)。積立額は、配当額の10分の1(1,500,000×1/10＝150,000円)と、資本金の4分の1から準備金の合計を差し引いた額(20,000,000×1/4－(3,600,00…
根拠・参照資料: 会社法第445条第4項、会社計算規則第22条第1項
関連キーワード: 剰余金の配当・その他資本剰余金・準備金・資本金
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
決算日における当座預金の帳簿残高は500,000円、銀行残高証明書の残高は730,000円であった。両者の差異を調査したところ次の事実が判明した。両者区分調整法により調整した後の正しい当座預金残高はいくらか。 ① 決算日に現金80,000円を預け入れたが、銀行では翌日入金として処理されていた(時間外預入)。 ② 仕入先へ振り出した小切手100,000円が、決算日現在まだ銀行に呈示されていなかった(未取付)。 ③ 得意先から売掛金150,000円の振込みがあったが、当社に未通知であった。 ④ 買掛金支払いのために作成した小切手60,000円が、決算日現在まだ相手に渡されていなかった(未渡し)。
正解: 3. 710,000円
解説: 両者区分調整法では、企業側の帳簿残高と銀行残高証明書の残高を別々に調整し、両者を一致させます。企業側は当社の記帳漏れ・誤りを修正します。③未通知の入金は当社が未記帳なので加算(+150,000)、④未渡小切手は支払処理を取り消して当座を戻すため加算(+60,000)。よって企業側…
関連キーワード: 銀行勘定調整表・両者区分調整法・未渡小切手・当座預金
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当社は商品売買の記帳を売上原価対立法で行い、商品の払出単価は移動平均法により計算している。当月の商品の受入れは、前月繰越が40個(@2,600円)、5日の掛け仕入が60個(@2,350円)であった。12日に、このうち40個を@3,500円で販売し、代金は掛けとした。12日の仕訳を答えること。
正解: 2. (借) 売掛金 140,000 / (貸) 売上 140,000 (借) 売上原価 98,000 / (貸) 商品 98,000
解説: 売上原価対立法では、販売のたびに売上を売価で計上するとともに、払い出した商品の原価を商品勘定から売上原価勘定へ振り替えます。移動平均法では仕入のつど平均単価を計算し直すので、5日の仕入後の単価は(40個×2,600円＋60個×2,350円)÷100個＝2,450円です。12日の払…
関連キーワード: 売上原価対立法・移動平均法・払出単価・売上原価
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当社は商品売買の記帳を売上原価対立法で行っている。さきに掛けで販売した商品のうち、売価12,000円分が品違いのため返品され、売掛金から差し引いた。当社の商品の売上総利益率は一律20%であり、返品された商品の原価はこの割合から求める。
正解: 4. (借) 売上 12,000 / (貸) 売掛金 12,000 (借) 商品 9,600 / (貸) 売上原価 9,600
解説: 売上原価対立法では、商品の在庫を商品勘定で記録し、販売のつど原価を商品勘定から売上原価勘定へ振り替えます。売上の返品を受けたときは、売上を取り消すとともに、戻ってきた商品の原価を売上原価勘定から商品勘定へ戻します。売上総利益率20%は売価に対する利益の割合なので、原価は売価の80…
関連キーワード: 売上原価対立法・返品・売上総利益率・売上原価・繰越商品
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 ×2年8月20日、売買目的で額面総額5,000,000円の社債を額面100円につき98.50円で買い入れ、代金は端数利息とともに小切手を振り出して支払った。この社債の利率は年3.65%、利払日は3月末と9月末の年2回である。直前の利払日は×2年3月31日であり、端数利息はその翌日から売買日当日までを日割(1年365日)で計算する。なお約定日基準により処理する。
正解: 1. (借) 売買目的有価証券 4,925,000・有価証券利息 71,000 / (貸) 当座預金 4,996,000
解説: 取得原価は額面総額×単価/100=5,000,000×98.50/100=4,925,000円です。端数利息は前回利払日の翌日(×2年4月1日)から売買日(8月20日)までの日数で計算します。日数は4月30日+5月31日+6月30日+7月31日+8月20日=142日。端数利息=5…
関連キーワード: 売買目的有価証券・端数利息・有価証券利息・約定日基準
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
×1年4月1日に取得した備品(取得原価3,000,000円)について、200%定率法により減価償却を行っている。耐用年数は8年、決算日は3月31日(会計期間1年)、記帳方法は間接法である。改定償却率・保証率による調整は考慮しないものとして、×2年度(取得後2年目:×2年4月1日〜×3年3月31日)の減価償却費として正しい金額はどれか。
正解: 3. 562,500円
解説: 200%定率法の償却率は、定額法の償却率(1÷耐用年数)を2倍した値で、耐用年数8年では1/8×2＝0.25です。定率法では毎期の期首帳簿価額に償却率を掛けます。1年目の減価償却費は3,000,000×0.25＝750,000円、2年目の期首帳簿価額は2,250,000円なので、…
関連キーワード: 200%定率法・償却率・帳簿価額・減価償却費
- 正解済みまだ正解していませんQ8上級
次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 決算にあたり、売掛金に対して貸倒引当金を200,000円繰り入れた。このうち税法上の繰入限度額は120,000円であり、限度を超える部分は当期の損金に算入されない。また、前期末に損金不算入とした繰入限度超過額30,000円は、当期に全額が損金に算入された。法定実効税率は30%である。当期の税効果会計に関する仕訳を、繰延税金資産の増減を純額で示す1本の仕訳で答えること。
正解: 2. (借) 繰延税金資産 15,000 / (貸) 法人税等調整額 15,000
解説: 貸倒引当金の繰入限度超過額は、会計上の費用が後の期に税務上の損金となる将来減算一時差異で、繰延税金資産を計上します。当期に生じた差異は200,000－120,000＝80,000円で、80,000×30%＝24,000円の繰延税金資産が増えます。一方、前期末の差異30,000円は…
関連キーワード: 税効果会計・貸倒引当金・繰延税金資産・法人税等調整額・一時差異
- 正解済みまだ正解していませんQ9上級
P社は×1年3月31日にS社の発行済株式の70%を1,800,000円で取得し、支配を獲得した。同日のS社の純資産は、資本金1,500,000円、資本剰余金300,000円、利益剰余金400,000円であった。S社の諸資産・諸負債の簿価は時価と一致している。支配獲得日の連結修正仕訳(投資と資本の相殺消去)において計上される「のれん」の金額として正しいものはどれか。
正解: 1. 260,000円
解説: 支配獲得日のS社純資産は資本金1,500,000+資本剰余金300,000+利益剰余金400,000=2,200,000円です。このうちP社持分は70%なので2,200,000×70%=1,540,000円、非支配株主持分は2,200,000×30%=660,000円です。のれん…
関連キーワード: 連結会計・資本連結・のれん・非支配株主持分
- 正解済みまだ正解していませんQ10上級
次の連結修正仕訳として正しいものはどれか。 P社はS社の発行済株式の80%を保有し、S社を支配している。当期において、P社はS社に対し、仕入原価に25%の利益を加算した価格で商品を販売している。当期末にS社が保有する期末商品のうち、P社から仕入れた分は500,000円(P社の販売価格ベース)であった。連結財務諸表の作成にあたり、この期末商品に含まれる未実現利益を消去する仕訳を答えること。
正解: 4. (借) 売上原価 100,000 / (貸) 商品 100,000
解説: 原価に25%の利益を加算しているので、販売価格=原価×1.25です。販売価格に対する利益率は0.25/1.25=20%。期末商品500,000円(販売価格ベース)に含まれる未実現利益=500,000×0.25/1.25=100,000円です。連結上は過大に計上された商品と、S社の…
関連キーワード: 連結会計・成果連結・未実現利益・ダウンストリーム
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
次の資料にもとづき、当期(×3年4月1日〜×4年3月31日)の株主資本等変動計算書における「利益剰余金合計」の当期変動額として正しい金額はどれか。 【当期首残高】 ・資本金 20,000,000円 ・資本準備金 1,000,000円 ・利益準備金 1,500,000円 ・別途積立金 600,000円 ・繰越利益剰余金 2,600,000円 【当期中の変動】 ・×3年6月の株主総会において、繰越利益剰余金を財源として配当金1,000,000円の支払いを決議するとともに、利益準備金100,000円および別途積立金300,000円を積み立てた。 ・当期純利益2,400,000円を計上した。 なお、上記以外に純資産の変動はない。
正解: 2. 1,400,000円の増加
解説: 「利益剰余金合計」は利益準備金と、その他利益剰余金(別途積立金・繰越利益剰余金)の合計です。当期首残高は1,500,000＋600,000＋2,600,000＝4,700,000円。当期の変動のうち、利益準備金100,000円の積立と別途積立金300,000円の積立は、いずれも繰…
関連キーワード: 株主資本等変動計算書・利益剰余金・当期変動額・別途積立金・剰余金の配当
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
当社の株主総会において、繰越利益剰余金を財源として株主への配当金4,000,000円の支払いが決議された。決議直前の純資産の内訳は、資本金30,000,000円、資本準備金5,200,000円、利益準備金2,200,000円である。会社法の規定に従って積み立てるべき利益準備金の金額として正しいものはどれか。
正解: 3. 100,000円
解説: 剰余金の配当を行う場合、準備金(資本準備金＋利益準備金)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当額の10分の1を準備金として積み立てなければなりません。したがって積立額は「配当額×1/10」と「資本金×1/4−(資本準備金＋利益準備金)」のいずれか小さい方になります。配当額×…
関連キーワード: 利益準備金・積立限度額・資本金の4分の1・剰余金の配当
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 株主総会において、繰越利益剰余金を財源として株主への配当金3,000,000円の支払いを決議した。決議直前の純資産の内訳は、資本金24,000,000円、資本準備金4,000,000円、利益準備金2,000,000円である。会社法の規定に従って必要な処理を行うこと。
正解: 3. (借) 繰越利益剰余金 3,000,000 / (貸) 未払配当金 3,000,000
解説: 準備金の積立が必要なのは、準備金(資本準備金＋利益準備金)の合計が資本金の4分の1に達するまでです。本問では資本金×1/4＝24,000,000×1/4＝6,000,000円に対し、準備金合計＝資本準備金4,000,000＋利益準備金2,000,000＝6,000,000円で、す…
関連キーワード: 剰余金の配当・利益準備金・資本金の4分の1・未払配当金
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級
次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当社の当期末の繰越利益剰余金は620,000円の借方残高(マイナス)であった。株主総会において、この繰越利益剰余金の借方残高をてん補するため、利益準備金620,000円を取り崩して繰越利益剰余金に振り替えることが決議された。
正解: 1. (借) 利益準備金 620,000 / (貸) 繰越利益剰余金 620,000
解説: 株主資本の計数の変動とは、株主資本の総額を変えずに、その内訳項目どうしで金額を振り替える処理です。利益準備金を取り崩して繰越利益剰余金に振り替える場合、純資産項目である利益準備金が減るので借方に、繰越利益剰余金が増える(借方残高が減る)ので貸方に記入します。したがって選択肢1が正…
関連キーワード: 株主資本の計数の変動・利益準備金の取崩・繰越利益剰余金・純資産
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
自己株式の会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 取得した自己株式は、取得原価をもって貸借対照表の純資産の部の株主資本の末尾に、控除する形式で表示する。
解説: 自己株式は、取得したときに取得原価で「自己株式」勘定に計上し、貸借対照表では純資産の部の株主資本の末尾に△(マイナス)を付して控除する形式で表示します。実質的に株主への払戻しであり資産ではないと考えるためで、選択肢4が正しい記述です。選択肢2は誤りで、自己株式の取得に要した付随費…
関連キーワード: 自己株式・その他資本剰余金・自己株式処分差益・株主資本・純資産
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
次の資料にもとづき、当期の法人税の課税所得の金額として正しいものはどれか。 ・税引前当期純利益 9,900,000円 ・減価償却費のうち、税法上の償却限度額を超えるため損金に算入されない額 150,000円 ・受取配当金のうち、税法上益金に算入されない額 280,000円 ・貸倒引当金繰入額のうち、税法上の繰入限度額を超えるため損金に算入されない額 60,000円 ・上記のほかに、会計上の利益と課税所得との差異はない。
正解: 4. 9,830,000円
解説: 法人税の課税所得は益金の額から損金の額を差し引いた金額で(法人税法第22条)、実務では税引前当期純利益に、損金不算入額と益金算入額を加え、益金不算入額と損金算入額を差し引いて求めます。減価償却の償却限度超過額150,000円と貸倒引当金の繰入限度超過額60,000円は損金不算入な…
根拠・参照資料: 法人税法第22条、第23条
関連キーワード: 課税所得・税引前当期純利益・損金不算入・益金
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
次の取引の修正仕訳として正しいものはどれか。 決算にあたり銀行勘定調整表を作成したところ、広告宣伝費の支払いのために作成して当座預金の減少として記帳していた小切手240,000円が、決算日現在まだ広告会社に渡されず、当社の金庫に保管されていることが判明した。広告の役務はすでに提供を受けている。
正解: 2. (借) 当座預金 240,000 / (貸) 未払金 240,000
解説: 作成したが相手に渡していない未渡小切手は、当社が先に減らした当座預金を戻す必要があるため、当社側で修正仕訳を行う項目です。当座預金を増やすとともに、まだ支払っていない債務を計上します。広告宣伝費のように商品売買以外の取引から生じた、金額の確定した未払額は未払金で処理するので、選択…
関連キーワード: 銀行勘定調整表・未渡小切手・修正仕訳・広告宣伝費
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
決算にあたり当座預金の帳簿残高と銀行残高証明書の残高を照合したところ、仕入先に対する買掛金の支払いのために振り出して相手先に手渡した小切手320,000円が、決算日現在まだ銀行に呈示されていないことが判明した。この事実にもとづいて当社が行うべき修正仕訳として正しいものはどれか。
正解: 3. 仕訳なし
解説: 未取付小切手とは、当社が振り出して相手先に確かに手渡したものの、相手先がまだ銀行に呈示(取付)していない小切手をいいます。当社は小切手を振り出した時点で当座預金の減少を正しく記帳しており、帳簿に誤りはありません。単に銀行側でまだ引落処理がされていないだけなので、銀行残高証明書の残…
関連キーワード: 銀行勘定調整表・未取付小切手・当座預金・銀行側調整項目
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
次の取引の修正仕訳として正しいものはどれか。 決算にあたり銀行勘定調整表を作成したところ、得意先から売掛金380,000円が当座預金口座に振り込まれていたにもかかわらず、当社はこれを誤って830,000円と記帳していたことが判明した。
正解: 4. (借) 売掛金 450,000 / (貸) 当座預金 450,000
解説: 誤記入は当社側に原因があるため、当社の帳簿を正しい金額に修正します。当社が行った誤った仕訳は「(借)当座預金830,000/(貸)売掛金830,000」、正しい仕訳は「(借)当座預金380,000/(貸)売掛金380,000」です。差額は830,000−380,000＝450,0…
関連キーワード: 銀行勘定調整表・誤記入・企業側調整項目・当座預金・売掛金
- 正解済みまだ正解していませんQ20初級
次の取引の修正仕訳として正しいものはどれか。 決算にあたり当座預金の残高を調査したところ、かねて銀行に取立てを依頼していた得意先振出の約束手形400,000円が決算日までに決済され、当座預金口座に入金されていたにもかかわらず、その連絡が当社に届いておらず未記帳であったことが判明した。
正解: 3. (借) 当座預金 400,000 / (貸) 受取手形 400,000
解説: 取立依頼していた手形が決済され当座預金に入金されているのに、その通知が届かず当社が未記帳である場合は、当社側の記帳漏れですから当社の帳簿を修正します。手形代金が入金されたので資産の当座預金を増やし、手形債権が消滅したので受取手形を減らします。したがって「(借)当座預金400,00…
関連キーワード: 銀行勘定調整表・連絡未通知・受取手形・当座預金・企業側調整項目
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- 正解済みまだ正解していませんQ21上級
決算日における当社の当座預金勘定の残高は1,850,000円、銀行残高証明書の残高は2,210,000円であった。両者の不一致の原因を調査したところ、次の事実が判明した。両者区分調整法によって調整した後の、貸借対照表に計上すべき正しい当座預金残高はいくらか。 ① かねて取立てを依頼していた約束手形300,000円が決済され当座預金に入金されていたが、当社に連絡が届いておらず未記帳であった。 ② 買掛金の支払いのために振り出して仕入先に手渡した小切手250,000円が、決算日現在まだ銀行に呈示されていなかった。 ③ 水道光熱費40,000円が当座預金口座から自動引き落としされていたが、当社では未記帳であった。 ④ 得意先から受け取った小切手120,000円を銀行に預け入れたが、決算日現在まだ取り立てられていなかった。 ⑤ 買掛金の支払いのために振り出した小切手90,000円を、誤って60,000円と記帳していた。
正解: 1. 2,080,000円
解説: 両者区分調整法では、当社側と銀行側をそれぞれ調整し、両者が一致した金額が貸借対照表に計上すべき正しい当座預金残高となります。当社側の調整項目は当社に原因があるもの(記帳漏れ・誤記入)です。①連絡未通知の手形入金は未記帳なので加算(＋300,000)、③自動引落しの未記帳は加算され…
関連キーワード: 両者区分調整法・銀行勘定調整表・未取立小切手・誤記入・当座預金
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
当社は商品売買を三分法で記帳しており、決算整理では仕入勘定で売上原価を算定している。次の資料にもとづき、決算整理後の仕入勘定の残高(＝当期の売上原価)として正しい金額はどれか。 ・期首商品棚卸高 500,000円 ・当期商品仕入高 3,800,000円 ・期末商品の帳簿棚卸数量 800個(原価 @800円) ・期末商品の実地棚卸数量 780個 ・期末商品の正味売却価額 @760円 ・棚卸減耗損および商品評価損は、いずれも仕入勘定に振り替えて売上原価に算入する。
正解: 3. 3,707,200円
解説: 三分法では、決算整理で「(借)仕入／(貸)繰越商品(期首分)」「(借)繰越商品／(貸)仕入(期末分)」の振替を行い、仕入勘定の残高を売上原価に置き換えます。まず振替後の仕入勘定残高は 500,000＋3,800,000－640,000＝3,660,000円です(期末帳簿棚卸高＝8…
関連キーワード: 三分法・売上原価・棚卸減耗損・商品評価損・決算整理
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
当社は商品の払出単価の計算に総平均法(期間は1年)を採用している。次の資料にもとづき、期末商品棚卸高として正しい金額はどれか。なお期末の実地棚卸数量は帳簿数量と一致しており、正味売却価額は原価を上回っている。 ・期首商品 200個 @500円 ・5月15日 仕入 400個 @530円 ・9月10日 仕入 300個 @560円 ・1月20日 仕入 100個 @600円 ・当期の販売数量 820個
正解: 4. 97,200円
解説: 総平均法は、期首商品と当期仕入分の「金額の合計」を「数量の合計」で割って1つの平均単価を求め、その単価で払出しと期末棚卸高を計算する方法です。金額合計＝期首100,000円(200個×@500円)＋212,000円(400個×@530円)＋168,000円(300個×@560円)…
関連キーワード: 総平均法・期末商品棚卸高・払出単価・加重平均
- 正解済みまだ正解していませんQ24初級
商品売買の記帳に売上原価対立法を採用している場合の、商品勘定と売上原価勘定の記録および決算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 期末の実地棚卸で帳簿の数量より実際の数量が少ないことが判明したときは、その不足分の原価を商品勘定から減らす決算整理仕訳を行う。
解説: 売上原価対立法では、仕入時に商品勘定の借方に原価で記入し、販売のつど払い出した商品の原価を商品勘定から売上原価勘定へ振り替えるので、期首と期末の商品を振り替える決算整理は要りません。ただし帳簿の残高が実際の在庫と一致するとは限らず、実地棚卸で数量の不足が分かれば、不足分の原価を棚…
関連キーワード: 売上原価対立法・商品勘定・実地棚卸・決算整理
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
次の資料にもとづき、当期の損益計算書に計上される売上高として正しい金額はどれか。当社は収益認識に関する会計基準を適用している。 ・当期の商品販売額(値引・割戻を控除する前の総額) 5,000,000円 ・上記のうち2,000,000円は、得意先C社との契約により「年間の購入額が一定額を超えた場合に代金の一部を返金する」条件が付されている。決算日現在、条件の達成可能性は高く、返金見込額は60,000円と見積られた。 ・当期中に、品質不良を理由として得意先D社に80,000円の売上値引を行った(値引額は上記5,000,000円から控除していない)。 ・当期中に、販売した商品を得意先へ発送する際の運送料30,000円を当社の負担として現金で支払った。
正解: 3. 4,860,000円
解説: 収益認識に関する会計基準では、売上割戻のように顧客への返金が見込まれる対価は変動対価として扱い、返金見込額は収益に含めず返金負債とします。品質不良による売上値引も売上高から控除します。一方、当社が負担した発送の運送料は商品を引き渡すための費用で、発送費などの費用として処理し、売上…
関連キーワード: 収益認識・変動対価・返金負債・売上値引・売上高
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 ×5年11月30日、備品(×2年4月1日に取得、取得原価1,800,000円、耐用年数6年、残存価額ゼロ、定額法、記帳方法は間接法)を640,000円で売却し、代金は翌月末に受け取ることとした。会計期間は4月1日から3月31日までの1年で、当期首から売却日までの減価償却費は月割で計上する。
正解: 1. (借) 備品減価償却累計額 900,000・減価償却費 200,000・未収入金 640,000・固定資産売却損 60,000 / (貸) 備品 1,800,000
解説: 1年分の減価償却費は1,800,000÷6年＝300,000円です。×2年4月1日の取得から当期首の×5年4月1日までは3年なので、期首の減価償却累計額は900,000円です。当期首から売却日の11月30日までの8か月分の減価償却費は300,000×8/12＝200,000円で、…
関連キーワード: 固定資産売却損・減価償却累計額・月割・未収入金
- 正解済みまだ正解していませんQ27上級
×1年4月1日に取得し同日より使用している機械装置(取得原価2,000,000円、残存価額ゼロ、記帳方法は間接法)について、200%定率法により減価償却を行っている。耐用年数は5年で、償却率0.400、改定償却率0.500、保証率0.10800である。会計期間は4月1日から3月31日までの1年である。第4年度(×4年4月1日〜×5年3月31日)の減価償却費として正しい金額はどれか。
正解: 4. 216,000円
解説: 200%定率法では、通常は「期首帳簿価額×償却率」で償却しますが、その額が償却保証額を下回った年度からは、その期首帳簿価額を「改定取得価額」として、以後は「改定取得価額×改定償却率」で毎年同額を償却します。まず償却保証額＝取得原価2,000,000×保証率0.10800＝216,…
関連キーワード: 200%定率法・改定償却率・保証率・償却保証額・減価償却
- 正解済みまだ正解していませんQ28初級
次の資料にもとづき、当期(×5年4月1日〜×6年3月31日)の車両運搬具の減価償却費として正しい金額はどれか。当社は当該車両について生産高比例法を採用している。 ・取得原価 4,800,000円、残存価額 ゼロ ・総走行可能距離 300,000km ・前期末までの累計走行距離 96,000km ・当期末までの累計走行距離 138,000km ・法定耐用年数 6年(ただし当社は生産高比例法により償却している)
正解: 1. 672,000円
解説: 生産高比例法の減価償却費は「(取得原価－残存価額)×当期の利用量÷総利用可能量」で計算します。当期の走行距離＝当期末までの累計138,000km－前期末までの累計96,000km＝42,000kmです。したがって減価償却費＝4,800,000×42,000km÷300,000km…
関連キーワード: 生産高比例法・減価償却費・総利用可能量・車両運搬具
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
次の固定資産台帳(抜粋)にもとづき、当期(×5年4月1日〜×6年3月31日)の減価償却費の合計額として正しい金額はどれか。当社の減価償却はすべて定額法・残存価額ゼロ・間接法によっており、期中に取得した資産は取得した月から月割で償却する。当期中に売却・除却した資産はなく、当期末時点でいずれの資産も耐用年数は満了していない。 ・建物C：取得日 ×0年4月1日、取得原価 12,000,000円、耐用年数 30年 ・備品A：取得日 ×2年4月1日、取得原価 1,440,000円、耐用年数 8年 ・備品B：取得日 ×5年7月1日、取得原価 900,000円、耐用年数 5年 ・車両D：取得日 ×5年12月1日、取得原価 720,000円、耐用年数 6年
正解: 3. 755,000円
解説: 資産ごとに1年分の減価償却費を求め、期中取得分は取得月から期末までの月数で按分します。建物C：12,000,000÷30年＝400,000円(期首から保有しているため12か月分＝400,000円)。備品A：1,440,000÷8年＝180,000円(12か月分＝180,000円)…
関連キーワード: 固定資産台帳・減価償却費・月割計算・定額法
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当社は×1年4月1日、機械装置について所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結し、同日に引渡しを受けて使用を開始した。リース期間は5年、リース料は年額240,000円(毎年3月31日に当座預金から後払い)、リース料総額は1,200,000円、見積現金購入価額は1,080,000円である。当社はこの取引を売買処理し、リース資産の総額に重要性が乏しいため利子込み法を採用している。×2年3月31日のリース料支払時の仕訳を示しなさい(減価償却の仕訳は不要)。
正解: 3. (借) リース債務 240,000 / (貸) 当座預金 240,000
解説: 利子込み法では、取引開始時にリース資産とリース債務を利息相当額を含むリース料総額1,200,000円で計上し、支払利息を区分しません。そのため支払ったリース料240,000円の全額でリース債務を減らし、選択肢3が正解です(5回の支払いでリース債務は0になります)。選択肢2は、リー…
関連キーワード: 利子込み法・利子抜き法・リース債務・リース料総額・売買処理
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当社は×1年4月1日、備品について所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結し、同日に引渡しを受けて使用を開始した。利子抜き法によりリース資産1,800,000円を計上している。リース期間は6年、当該備品の経済的耐用年数は8年である。決算日は3月31日で、リース資産の減価償却は残存価額ゼロの定額法、記帳方法は間接法による。×2年3月31日の決算における減価償却の仕訳を示しなさい。
正解: 1. (借) 減価償却費 300,000 / (貸) リース資産減価償却累計額 300,000
解説: 所有権移転外ファイナンス・リース取引では、リース期間の終了時にリース物件が貸手に返還され借手のものにはならないため、リース資産の減価償却は「リース期間定額法」により、耐用年数をリース期間、残存価額をゼロとして行います。減価償却費＝1,800,000÷6年＝300,000円で、間接…
関連キーワード: 所有権移転外ファイナンス・リース・リース期間定額法・リース資産・減価償却累計額
- 正解済みまだ正解していませんQ32初級
有価証券の保有目的別の分類と期末評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 売買目的有価証券は期末に時価で評価し、帳簿価額との差額(評価差額)は当期の損益として処理する。
解説: 有価証券は保有目的により①売買目的有価証券、②満期保有目的債券、③子会社株式・関連会社株式、④その他有価証券の4つに分類され、期末評価基準が異なります。①売買目的有価証券は時価の変動により利益を得ることを目的とするため期末に時価評価し、評価差額は「有価証券評価損益」として当期の損…
関連キーワード: 有価証券の分類・期末評価・売買目的有価証券・満期保有目的債券・その他有価証券
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
次の資料にもとづき、当期(×3年4月1日〜×4年3月31日)の損益計算書に計上される有価証券利息の金額として正しいものはどれか。 ① ×3年4月1日にA社社債(額面総額5,000,000円)を満期保有目的で、額面100円につき96.40円で取得し、代金は当座預金から支払った。 ② この社債の償還日は×8年3月31日(取得日から5年)、クーポン利率は年1.2%、利払日は毎年3月31日の年1回である。 ③ 取得価額と額面金額との差額は、すべて金利の調整と認められるため、定額法による償却原価法を適用する。 ④ 会計期間は1年、決算日は3月31日である。
正解: 4. 96,000円
解説: 有価証券利息は「クーポン利息」と「償却原価法による当期償却額」の合計です。まず取得価額は5,000,000円×96.40円÷100円＝4,820,000円。額面5,000,000円との差額(金利調整差額)は5,000,000−4,820,000＝180,000円で、これを償還まで…
関連キーワード: 満期保有目的債券・償却原価法・定額法・有価証券利息・金利調整差額
- 正解済みまだ正解していませんQ34中級
次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社がその他有価証券として保有するC社株式は、取得原価2,400,000円、当期末の時価2,700,000円である。評価差額の処理は全部純資産直入法により、税効果会計を適用する。法定実効税率は30%である。
正解: 2. (借) その他有価証券 300,000 / (貸) 繰延税金負債 90,000 (貸) その他有価証券評価差額金 210,000
解説: その他有価証券の評価差益は、会計上は資産の増加として認識されますが、税務上は売却するまで課税されません。将来その株式を売却したときに課税所得を増加させる差異なので「将来加算一時差異」であり、繰延税金負債を計上します。評価差額＝2,700,000−2,400,000＝300,000…
関連キーワード: その他有価証券・全部純資産直入法・税効果会計・繰延税金負債・将来加算一時差異
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
次の資料にもとづき、当期末の貸借対照表に計上される関係会社株式(子会社株式および関連会社株式)の合計額と、これらの評価が当期の損益に与える影響の組合せとして正しいものはどれか。 ・D社株式: 発行済株式の70%を保有(子会社)。取得原価5,000,000円、当期末の時価4,200,000円。時価の下落は著しいものには該当しない。 ・E社株式: 発行済株式の25%を保有(関連会社)。取得原価2,000,000円、当期末の時価2,600,000円。
正解: 4. 合計額 7,000,000円、当期の損益に与える影響はない
解説: 子会社株式および関連会社株式は、支配や重要な影響力の行使を目的とする事業投資であり、時価の変動を財務活動の成果とはみないため、期末においても取得原価で評価します(時価評価を行いません)。したがって貸借対照表価額はD社株式5,000,000円＋E社株式2,000,000円＝7,00…
関連キーワード: 子会社株式・関連会社株式・関係会社株式・取得原価・期末評価
- 正解済みまだ正解していませんQ36上級
次の資料にもとづき、×5年3月31日(決算日)の貸借対照表の流動資産に「有価証券」として表示される金額として正しいものはどれか。 ① 売買目的で保有するF社株式: 帳簿価額900,000円、期末時価950,000円 ② 満期保有目的で保有するG社社債: 償還日×5年12月31日、期末の償却原価1,980,000円 ③ 満期保有目的で保有するH社社債: 償還日×8年3月31日、期末の償却原価3,000,000円 ④ 子会社であるI社の株式: 帳簿価額4,000,000円 ⑤ その他有価証券として保有するJ社株式: 取得原価1,200,000円、期末時価1,300,000円
正解: 2. 2,930,000円
解説: 有価証券の表示区分は保有目的と決算日の翌日から1年内に満期が到来するかどうかで決まります。流動資産の「有価証券」に表示されるのは、(a)売買目的有価証券と、(b)1年内に満期の到来する債券です。①売買目的のF社株式は期末に時価評価するため、貸借対照表価額は時価950,000円。②…
関連キーワード: 有価証券・表示区分・投資有価証券・一年基準・貸借対照表
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
次の処理として正しいものはどれか。 当社は売買目的有価証券について洗替法を採用している。当期末に保有するK社株式(取得原価1,800,000円、当期末の時価1,650,000円)について、決算整理で時価評価の仕訳を行った。翌期首に行う再振替仕訳を示しなさい。
正解: 1. (借) 売買目的有価証券 150,000 / (貸) 有価証券評価損益 150,000
解説: 売買目的有価証券は期末に時価評価します。K社株式は1,650,000−1,800,000＝△150,000円の評価損なので、当期末の決算整理仕訳は「(借)有価証券評価損益150,000/(貸)売買目的有価証券150,000」となり、帳簿価額は1,650,000円になります。洗替法…
関連キーワード: 売買目的有価証券・洗替法・切放法・有価証券評価損益・再振替仕訳
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
次の決算整理仕訳(税効果に関する仕訳のみ)として正しいものはどれか。 当社は×1年4月1日に備品を4,000,000円で取得し、直ちに使用を開始した。会計上は耐用年数5年、残存価額ゼロの定額法により減価償却を行っているが、税法上の法定耐用年数は8年(残存価額ゼロ、定額法)であり、償却限度額を超える部分は当期の損金に算入されない。決算日は3月31日(会計期間1年)、法定実効税率は30%である。×1年度(×1年4月1日〜×2年3月31日)の税効果会計に関する仕訳を示しなさい。
正解: 2. (借) 繰延税金資産 90,000 / (貸) 法人税等調整額 90,000
解説: 会計上の減価償却費＝4,000,000÷5年＝800,000円、税法上の償却限度額＝4,000,000÷8年＝500,000円です。差額の800,000−500,000＝300,000円が償却限度超過額で、当期の損金に算入されません。この超過額は耐用年数経過後に損金として認められ…
関連キーワード: 税効果会計・減価償却・償却限度超過額・将来減算一時差異・繰延税金資産
- 正解済みまだ正解していませんQ39上級
次の資料にもとづき、当期末の貸借対照表における繰延税金資産または繰延税金負債の表示として正しいものはどれか。 当期末に存在する一時差異は次のとおりで、いずれも同一の納税主体に係るものである。法定実効税率は30%、繰延税金資産の回収可能性に問題はない。 ① 貸倒引当金繰入限度超過額 500,000円(将来減算一時差異) ② 減価償却費の償却限度超過額 900,000円(将来減算一時差異) ③ その他有価証券の評価差益 1,200,000円(将来加算一時差異)
正解: 2. 投資その他の資産に「繰延税金資産 60,000円」と表示する
解説: まず一時差異ごとに税効果額を計算します。将来減算一時差異は①500,000＋②900,000＝1,400,000円で、繰延税金資産＝1,400,000×30%＝420,000円。将来加算一時差異は③1,200,000円で、繰延税金負債＝1,200,000×30%＝360,000円…
関連キーワード: 税効果会計・繰延税金資産・繰延税金負債・相殺表示・投資その他の資産
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
次の資料にもとづき、当期の損益計算書における法人税等調整額の表示と当期純利益の金額の組合せとして正しいものはどれか。 ・税引前当期純利益: 3,000,000円 ・法人税、住民税及び事業税: 1,050,000円 ・税効果会計の適用により、当期において繰延税金資産が60,000円増加した。ほかに税効果に関する項目はなく、この繰延税金資産の増加はすべて損益計算書を経由するものである。
正解: 2. 「法人税、住民税及び事業税 1,050,000」の次に「法人税等調整額 △60,000」と表示し、当期純利益は2,010,000円
解説: 繰延税金資産が増加したときの仕訳は「(借)繰延税金資産60,000/(貸)法人税等調整額60,000」で、法人税等調整額は貸方に生じます。貸方の法人税等調整額は法人税等を減額する効果をもつため、損益計算書では「法人税、住民税及び事業税」の次に「法人税等調整額 △60,000」と控…
関連キーワード: 法人税等調整額・税効果会計・損益計算書・当期純利益・表示区分
- 正解済みまだ正解していませんQ41中級
会計と税務の間に差異が生じた次の項目について、税効果会計での扱いを述べた記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 賞与引当金の繰入額のうち、税法上の要件を満たさず当期の損金に算入されなかった金額は、将来減算一時差異として繰延税金資産を計上する。
解説: 税効果会計の対象は、会計と税務の差異のうち将来に解消する一時差異です。賞与引当金の繰入額は、賞与を支給した期に損金となるので、当期の損金不算入額は将来の課税所得を減らす将来減算一時差異となり、繰延税金資産を計上します。よって選択肢4が正解です。選択肢1の交際費等の限度超過額は、租…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第61条の4
関連キーワード: 税効果会計・一時差異・永久差異・賞与引当金・繰延税金資産
- 正解済みまだ正解していませんQ42中級
連結財務諸表におけるのれんの会計処理・表示に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. のれんは、計上後20年以内の期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却しなければならない。
解説: 日本の会計基準では、のれんは計上後20年以内の期間にわたり、定額法その他の合理的な方法によって規則的に償却することが求められています。実務上は定額法が用いられ、たとえばのれん300,000円を20年で償却する場合、1年あたりの償却額は300,000÷20=15,000円となり、連…
関連キーワード: 連結会計・のれん・のれん償却・負ののれん発生益・販売費及び一般管理費
- 正解済みまだ正解していませんQ43中級
次の連結修正仕訳として正しいものはどれか。 P社はS社の発行済株式の75%を保有し、S社を子会社として連結している。当期におけるS社の当期純利益は2,400,000円であった。S社の当期純利益のうち非支配株主に帰属する部分を振り替える連結修正仕訳を示しなさい。
正解: 1. (借) 非支配株主に帰属する当期純利益 600,000 / (貸) 非支配株主持分当期変動額 600,000
解説: 連結損益計算書では、いったん子会社の損益を全額合算したうえで、そのうち非支配株主に帰属する部分を「非支配株主に帰属する当期純利益」として控除し、同額だけ「非支配株主持分」を増加させます。非支配株主の持分割合は100%-75%=25%なので、按分額は2,400,000×25%=60…
関連キーワード: 連結会計・成果連結・非支配株主持分・当期純利益の按分
- 正解済みまだ正解していませんQ44上級
次の連結修正仕訳として正しいものはどれか。 P社はS社の発行済株式の80%を保有している。S社は当期中の株主総会で繰越利益剰余金を財源とする配当金500,000円の支払いを決議し、支払済みである。P社は受け取った配当金を受取配当金として処理している。連結財務諸表の作成にあたり、この配当に係る連結修正仕訳を示しなさい。
正解: 3. (借) 受取配当金 400,000・非支配株主持分当期変動額 100,000 / (貸) 剰余金の配当 500,000
解説: 子会社が行った配当は、企業集団内部での資金の移動にすぎないため連結上は消去します。S社が計上した「剰余金の配当」500,000円のうち、80%の400,000円(=500,000×80%)はP社が受け取っており、P社が計上した受取配当金と相殺します。残り20%の100,000円(…
関連キーワード: 連結会計・剰余金の配当・受取配当金・非支配株主持分当期変動額
- 正解済みまだ正解していませんQ45中級
P社はS社の発行済株式の70%を保有し、S社を連結している。当期の個別損益計算書における売上高は、P社30,000,000円、S社12,000,000円であった。当期中の連結会社間の取引は次のとおりである。 ・P社からS社への商品の売上高 6,300,000円 ・S社からP社への商品の売上高 1,700,000円 連結損益計算書に計上される売上高として正しい金額はどれか。
正解: 1. 34,000,000円
解説: 連結会社間の商品売買は企業集団内部の取引にすぎないため、売り手側の売上高と買い手側の仕入高(連結損益計算書上は売上原価)を全額相殺消去します。方向は関係なく、親会社から子会社への販売(ダウンストリーム)も子会社から親会社への販売(アップストリーム)もどちらも消去対象です。個別の売…
関連キーワード: 連結会計・内部取引の消去・売上高・売上原価・成果連結
- 正解済みまだ正解していませんQ46中級
P社はS社の発行済株式の60%を保有し、S社を連結している。当期末の個別貸借対照表における売掛金は、P社4,500,000円、S社2,300,000円であった。この金額には次の連結会社間の債権が含まれている。 ・P社のS社に対する売掛金 1,200,000円 (S社は同額を買掛金に計上) ・S社のP社に対する売掛金 400,000円 (P社は同額を買掛金に計上) 連結貸借対照表に計上される売掛金として正しい金額はどれか。なお貸倒引当金の修正は考慮しないものとする。
正解: 1. 5,200,000円
解説: 連結会社間の債権と債務は、企業集団内部の貸し借りにすぎないため全額を相殺消去します。相殺すべき金額は、P社のS社に対する売掛金1,200,000円とS社のP社に対する売掛金400,000円の合計1,600,000円です。個別売掛金の合計は4,500,000+2,300,000=6…
関連キーワード: 連結会計・債権債務の相殺消去・売掛金・買掛金・成果連結
- 正解済みまだ正解していませんQ47上級
次の連結修正仕訳として正しいものはどれか。 P社はS社の発行済株式の70%を保有している。当期よりS社はP社に対して商品を販売しており、その原価率は80%(売上高に対する売上原価の割合)である。当期末にP社が保有する商品のうち、S社から仕入れた分は900,000円(S社の販売価格ベース)であった。この期末商品に含まれる未実現利益の消去に関する当期の連結修正仕訳を示しなさい。なお、前期末に連結会社間の商品の在庫はない。
正解: 2. (借) 売上原価 180,000 / (貸) 商品 180,000 (借) 非支配株主持分当期変動額 54,000 / (貸) 非支配株主に帰属する当期純利益 54,000
解説: 原価率80%なので売上高に対する利益率は20%です。期末商品900,000円に含まれる未実現利益=900,000×20%=180,000円で、まずこれを全額消去します(借)売上原価180,000/(貸)商品180,000。本問は子会社から親会社への販売(アップストリーム)なので、…
関連キーワード: 連結会計・未実現利益・アップストリーム・非支配株主持分・売上原価
- 正解済みまだ正解していませんQ48上級
次の連結修正仕訳として正しいものはどれか。 P社はS社の発行済株式の100%を保有している。P社はS社に対し、原価に20%の利益を加算した価格で商品を販売している。当期首におけるS社の商品のうち、P社から仕入れた分は1,080,000円(P社の販売価格ベース)であった。この期首商品に含まれる未実現利益に関する当期の連結修正仕訳(前期分の開始仕訳および当期における実現の仕訳)を示しなさい。なお、期末商品に含まれる未実現利益については考慮しない。
正解: 2. (借) 利益剰余金当期首残高 180,000 / (貸) 商品 180,000 (借) 商品 180,000 / (貸) 売上原価 180,000
解説: 原価に20%を加算しているので販売価格=原価×1.2、販売価格に対する利益率は0.2÷1.2=1/6です。期首商品1,080,000円に含まれる未実現利益=1,080,000×0.2÷1.2=180,000円(原価900,000円+利益180,000円=1,080,000円で検算…
関連キーワード: 連結会計・未実現利益・開始仕訳・利益剰余金当期首残高・ダウンストリーム
- 正解済みまだ正解していませんQ49上級
次の連結修正仕訳として正しいものはどれか。 P社はS社の発行済株式の60%を保有している。P社は当期中に、帳簿価額5,000,000円の土地をS社へ6,200,000円で売却し、売却益を固定資産売却益として計上した。S社は当期末現在もこの土地を保有している。連結財務諸表の作成にあたり必要な仕訳を示しなさい。
正解: 3. (借) 固定資産売却益 1,200,000 / (貸) 土地 1,200,000
解説: 連結会社間で売買した土地を期末現在も企業集団内に保有している場合、その売却益は企業集団の外部に対して実現していない未実現利益なので全額消去します。未実現利益=売却価額6,200,000-帳簿価額5,000,000=1,200,000円。連結上は売却益を取り消し、土地の帳簿価額を売…
関連キーワード: 連結会計・未実現利益・土地・固定資産売却益・ダウンストリーム
- 正解済みまだ正解していませんQ50上級
次の連結修正仕訳として正しいものはどれか。 P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期末のP社の売掛金には、S社に対するもの2,000,000円が含まれている。P社は売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を設定し、繰入額を貸倒引当金繰入として処理している。連結財務諸表の作成にあたり、この連結会社間の債権に対応する貸倒引当金を修正する仕訳を示しなさい。なお、P社がS社に対する売掛金を計上したのは当期が最初であり、前期末に連結会社間の債権はない。
正解: 3. (借) 貸倒引当金 40,000 / (貸) 貸倒引当金繰入 40,000
解説: 連結上、S社に対する売掛金2,000,000円は買掛金と相殺されて消えるため、その債権に対して設定された貸倒引当金も存在しないものとして取り消します。修正額=2,000,000×2%=40,000円。貸倒引当金(資産のマイナス)を減らすので借方に貸倒引当金40,000、その分だけ…
関連キーワード: 連結会計・貸倒引当金の修正・債権債務の相殺消去・貸倒引当金繰入・成果連結
- 正解済みまだ正解していませんQ51中級
当社は支店独立会計制度を採用している。決算にあたり調べたところ、本店の帳簿の支店勘定は借方残高800,000円、支店の帳簿の本店勘定は貸方残高620,000円であり、次の未達事項が判明した。 ① 本店が支店へ商品180,000円を発送したが、支店に未達である。 ② 支店が本店の買掛金90,000円を現金で立替払いしたが、本店に未達である。 ③ 本店が支店の売掛金150,000円を現金で回収したが、支店に未達である。 ④ 本店が支店へ現金60,000円を送金したが、支店に未達である。 未達事項を整理した後の支店勘定(=本店勘定)の残高として正しい金額はどれか。
正解: 2. 710,000円
解説: 未達取引は、通知を受けていない側の帳簿で処理を追加します。②は本店側の未達なので本店で「(借)買掛金90,000/(貸)支店90,000」と処理し、支店勘定は800,000-90,000=710,000円になります。①③④は支店側の未達なので支店で処理します。①商品の受取「(借)…
関連キーワード: 本支店会計・未達取引・支店勘定・本店勘定・支店独立会計制度
- 正解済みまだ正解していませんQ52中級
当社は支店独立会計制度を採用しており、本店から支店へ商品を送付する際には原価に25%の利益を加算した振替価格を用いている。決算にあたり支店の期末商品棚卸高を調べたところ、次のとおりであった。 ・支店の期末商品棚卸高の合計 1,000,000円 ・うち本店から仕入れた商品 750,000円 (振替価格ベース) ・残り250,000円は支店が外部から直接仕入れた商品 本支店合併貸借対照表に計上される支店分の商品の金額として正しいものはどれか。
正解: 2. 850,000円
解説: 本支店合併財務諸表は企業全体を1つの会計単位として作成するため、本店が支店に付加した利益(内部利益)は未実現であり除去しなければなりません。原価に25%を加算しているので振替価格=原価×1.25、振替価格に対する内部利益の割合は0.25÷1.25=1/5です。本店から仕入れた商品…
関連キーワード: 本支店会計・内部利益・繰延内部利益・本支店合併財務諸表・振替価格
- 正解済みまだ正解していませんQ53上級
次の資料にもとづき、当期(×5年4月1日〜×6年3月31日)の株主資本等変動計算書における「株主資本合計」の当期末残高として正しい金額はどれか。なお当社には評価・換算差額等および新株予約権はない。 【当期首残高】 ・資本金 50,000,000円 ・資本準備金 8,000,000円 ・その他資本剰余金 1,200,000円 ・利益準備金 2,000,000円 ・別途積立金 700,000円 ・繰越利益剰余金 4,500,000円 ・自己株式 △900,000円 【当期中の変動】 ① ×5年5月1日、募集株式を発行し払込金額6,000,000円が当座預金に払い込まれた。払込金額の全額を資本金に組み入れた。 ② ×5年6月の株主総会において、繰越利益剰余金を財源とする配当金3,000,000円の支払いを決議した(支払いは当期中に完了)。あわせて会社法の規定に従い利益準備金を積み立て、さらに別途積立金500,000円を積み立てた。 ③ ×5年11月、保有する自己株式(帳簿価額400,000円)を550,000円で処分し、代金は当座預金に入金された。 ④ 当期純利益5,200,000円を計上した。 上記以外に純資産の変動はない。
正解: 1. 74,250,000円
解説: 株主資本等変動計算書は、横に純資産の各項目を並べ、縦に「当期首残高＋当期変動額＝当期末残高」を示す様式です。したがって株主資本合計の当期末残高は、当期首残高65,500,000円(50,000,000＋8,000,000＋1,200,000＋2,000,000＋700,000＋4…
関連キーワード: 株主資本等変動計算書・当期末残高・株主資本合計・自己株式処分差益・計数の変動
- 正解済みまだ正解していませんQ54上級
次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 ×5年10月1日、A社はB社を吸収合併した。合併にあたりA社は、B社の株主に対してA社株式4,000株(合併期日におけるA社株式の時価は1株あたり3,500円)を交付した。合併により増加する株主資本のうち7,000,000円を資本金とし、残額は資本準備金とする。合併期日におけるB社の諸資産・諸負債は次のとおりである。 ・諸資産: 帳簿価額 17,200,000円、時価 18,000,000円 ・諸負債: 帳簿価額 6,500,000円、時価 6,500,000円 A社が行う合併の仕訳を答えること(A社を取得企業とするパーチェス法による)。
正解: 4. (借) 諸資産 18,000,000・のれん 2,500,000 / (貸) 諸負債 6,500,000・資本金 7,000,000・資本準備金 7,000,000
解説: 吸収合併では、取得企業が支払った対価の時価を取得原価とし、被取得企業から受け入れる資産・負債は合併期日の時価で評価します。取得原価は交付した株式の時価で測るので4,000株×3,500円＝14,000,000円、受け入れる純資産の時価は18,000,000－6,500,000＝1…
関連キーワード: 吸収合併・のれん・パーチェス法・受入純資産の時価・資本準備金
- 正解済みまだ正解していませんQ55上級
P社は×5年3月31日にS社の発行済株式の80%を2,700,000円で取得し、支配を獲得した。同日における両社の個別貸借対照表は次のとおりである。 【P社】諸資産 9,000,000円、S社株式 2,700,000円 / 諸負債 4,000,000円、資本金 5,000,000円、利益剰余金 2,700,000円 【S社】諸資産 5,000,000円 / 諸負債 2,200,000円、資本金 2,000,000円、利益剰余金 800,000円 なお、S社の諸資産に含まれる土地について、支配獲得日の時価が帳簿価額を300,000円上回っている。それ以外の資産・負債の時価は帳簿価額と一致している。子会社の資産・負債はすべて時価で評価する(全面時価評価法)。×5年3月31日の連結貸借対照表に計上される資産合計として正しい金額はどれか。
正解: 1. 14,520,000円
解説: 支配獲得日の連結貸借対照表は、①子会社の資産・負債を時価に評価替えし、②親子の個別貸借対照表を単純合算し、③投資(S社株式)と子会社の資本を相殺消去して作成します。まず①でS社の諸資産を5,000,000＋300,000＝5,300,000円とし、評価差額300,000円を子会社…
関連キーワード: 連結貸借対照表・支配獲得日・全面時価評価法・評価差額・投資と資本の相殺消去
- 正解済みまだ正解していませんQ56中級
P社はS社の発行済株式の70%を保有し、S社を連結子会社としている。当期の個別損益計算書における当期純利益は、P社4,000,000円、S社1,500,000円であった。当期の連結修正はのれんの償却100,000円のみであり、連結会社間の取引や配当はなかった。連結損益計算書における「当期純利益」「非支配株主に帰属する当期純利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 1. 当期純利益 5,400,000円 / 非支配株主に帰属する当期純利益 450,000円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,950,000円
解説: 連結損益計算書では、まず親子の収益・費用を合算し連結修正を加えて「当期純利益」を計算し、その下で当期純利益を非支配株主分と親会社株主分に振り分ける形式で表示します。のれん償却額は販売費及び一般管理費に計上される費用なので、当期純利益＝4,000,000＋1,500,000－100…
関連キーワード: 連結損益計算書・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・のれん償却・表示区分
- 正解済みまだ正解していませんQ57上級
次の連結修正仕訳として正しいものはどれか。 P社は×4年3月31日にS社の発行済株式の60%を3,000,000円で取得し、支配を獲得した。同日のS社の純資産は資本金3,000,000円、利益剰余金1,200,000円であり、S社の諸資産・諸負債の時価は帳簿価額と一致していた。のれんは支配獲得の翌年度から10年間にわたり定額法で償却している。×4年度(×4年4月1日〜×5年3月31日)のS社の当期純利益は900,000円で、S社は配当を行っていない。また連結会社間の取引はない。 ×5年度(×5年4月1日〜×6年3月31日)の連結財務諸表を作成するにあたり、期首に行う開始仕訳を答えること。
正解: 2. (借) 資本金当期首残高 3,000,000・利益剰余金当期首残高 1,608,000・のれん 432,000 / (貸) S社株式 3,000,000・非支配株主持分当期首残高 2,040,000
解説: 連結修正仕訳は連結精算表の上だけで行われ、親会社・子会社いずれの帳簿にも記帳されません。そのため翌年度になると前期までの修正の効果が失われてしまい、これを毎期の期首に再現し直す手続が「開始仕訳」です。開始仕訳では、過年度の損益項目を当期の損益として重複計上しないよう、損益に影響し…
関連キーワード: 連結会計・開始仕訳・利益剰余金当期首残高・非支配株主持分当期首残高・のれん償却
- 正解済みまだ正解していませんQ58上級
P社はS社の発行済株式の80%を保有し、S社を連結している。当期の連結精算表を作成するにあたり、「売上原価」の行に関する資料は次のとおりである。 ・個別損益計算書の売上原価: P社 24,000,000円、S社 9,000,000円 ・当期の連結会社間の商品売買高は4,000,000円であり、内部売上高と内部仕入高を相殺消去する。 ・当期末に保有する商品に含まれる未実現利益は180,000円である。 ・当期首に保有していた商品に含まれていた未実現利益は120,000円であり、当期中にすべて実現した。 連結精算表の修正・消去欄に必要な記入を行った後、連結損益計算書欄に記載される売上原価の金額として正しいものはどれか。
正解: 4. 29,060,000円
解説: 連結精算表は「個別財務諸表の合算額」に「修正・消去欄の借方・貸方」を加減して「連結財務諸表欄」を導く様式です。売上原価は費用(借方項目)なので、修正・消去欄の借方に記入された額は加算し、貸方に記入された額は減算します。合算額は24,000,000＋9,000,000＝33,000…
関連キーワード: 連結精算表・修正・消去欄・未実現利益・内部取引の消去・売上原価
- 正解済みまだ正解していませんQ59中級
支店独立会計制度を採用している当社の、本店勘定・支店勘定への記入と本支店合併財務諸表の作成に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 支店が計上した当期純利益を本店に振り替えたとき、本店の帳簿では支店勘定の借方に記入する。
解説: 支店独立会計制度では、決算で支店の損益勘定の残高である当期純利益を本店へ振り替えます。支店は「(借)損益/(貸)本店」、本店は「(借)支店/(貸)損益」と記入するので、本店の帳簿では支店勘定の借方に記入し、選択肢1が正解です。選択肢2は誤りで、支店勘定と本店勘定は企業内部の貸借を…
関連キーワード: 支店独立会計制度・支店勘定・本店勘定・本支店合併財務諸表・相殺消去
- 正解済みまだ正解していませんQ60上級
製造業を営む当社の当期(×5年4月1日〜×6年3月31日)の資料は次のとおりである。損益計算書に計上される売上原価として正しい金額はどれか。 ・材料: 期首棚卸高 200,000円、当期仕入高 1,800,000円、期末棚卸高 250,000円(棚卸減耗はない) ・賃金・給料のうち製造活動に係る当期発生額 1,200,000円 ・製造経費(工場建物の減価償却費等)の当期発生額 600,000円 ・仕掛品: 期首棚卸高 400,000円、期末棚卸高 350,000円 ・製品: 期首棚卸高 500,000円 ・期末製品の帳簿棚卸数量 300個(製造原価 @2,000円)、実地棚卸数量 295個、正味売却価額 @1,900円 ・期末製品に生じた棚卸減耗損および製品評価損は、いずれも原価性があるものとして売上原価に算入する。
正解: 2. 3,539,500円
解説: 製造業を営む会社では、材料・賃金・経費を仕掛品勘定に集計して当期製品製造原価を求め、それを製品勘定に振り替えたうえで、販売した分を売上原価に振り替えます。まず材料費は200,000＋1,800,000－250,000＝1,750,000円。当期総製造費用は1,750,000＋1,…
関連キーワード: 製造業を営む会社・当期製品製造原価・売上原価・棚卸減耗損・製品評価損
- 正解済みまだ正解していませんQ61中級
次の一連の取引について、正しい仕訳の組合せはどれか。当社は収益認識に関する会計基準を適用している。 当社は×5年2月1日、A社と商品Xおよび商品Yを引き渡す1つの契約を締結した。対価の総額は800,000円で、独立販売価格にもとづく取引価格の配分額は商品X 300,000円、商品Y 500,000円である。契約書には「対価の総額は商品Xと商品Yの両方の引渡しが完了した後に一括して請求できる」と定められている。当社は×5年3月10日に商品Xのみを引き渡し、翌期の×5年5月20日に商品Yを引き渡した。商品Xの引渡時と商品Yの引渡時の仕訳を答えること。
正解: 4. 商品X引渡時: (借) 契約資産 300,000 / (貸) 売上 300,000 ／ 商品Y引渡時: (借) 売掛金 800,000 / (貸) 契約資産 300,000・売上 500,000
解説: 収益認識に関する会計基準では、履行義務を充足した時点で収益を認識します。本問の契約には商品Xの引渡しと商品Yの引渡しという2つの履行義務があるため、商品Xを引き渡した×5年3月10日に配分額300,000円の売上を計上します。問題は相手勘定です。売掛金は、対価に対する法的な請求権…
関連キーワード: 収益認識・契約資産・売掛金・履行義務・契約負債
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 61 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは日商簿記2級の問題を5カテゴリに分けています。商業簿記・個別論点にはオリジナル予想問題を61問収録し、サイト内の日商簿記2級全311問の約20%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには連結会計・売上原価・剰余金の配当・銀行勘定調整表などがあります。本試験の情報は合格率32.9%（2025年度・ネット試験／統一試験 第173回は15.1%）・試験時間1時間30分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。61問のうち3問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、商業簿記・仕訳・決算・財務諸表・工業簿記などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
商業簿記・個別論点の出題傾向 — 収録全61問の分析
ぴよパスに収録している日商簿記2級「商業簿記・個別論点」のオリジナル練習問題 全61問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級10問・中級33問・上級18問の全61問構成です。うち3問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 連結会計12問
- 売上原価7問
- 剰余金の配当6問
- 銀行勘定調整表6問
- 税効果会計6問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
選択肢4の660,000円は非支配株主持分の金額で、のれんと混同したものです。
Q9 P社は×1年3月31日にS社の発行済株式の70%を1,800,000円で取得し、支配を獲得… で確認する選択肢2は誤りで、自己株式の取得に要した付随費用(売買手数料など)は取得原価に含めず、支払手数料などの科目で営業外費用として処理します(通常の有価証券の取得が付随費用を取得原価に含めるのと逆なので注意が必要です)。
Q15 自己株式の会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 で確認する
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決算・財務諸表63 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
 #1 2026年度版 スッキリわかる 日商簿記2級 商業簿記 Amazon評価（参考） 4.6 (47件) |  #2 2026年度版 スッキリわかる 日商簿記2級 工業簿記 |  #3 2026年度版 スッキリうかる 日商簿記2級 本試験予想問題集 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 3級から継続できる商業簿記の主軸テキスト | 合否を分ける工業簿記の独立対策 | テキスト完走後の本試験形式・直前演習 |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 3級をスッキリわかるで合格し、同じ著者・同じ解説スタイルで2級の商業簿記に進みたい人。連結・税効果など2級の新論点を図解とストーリーで理解したい人。CBTと統一試験のどちらも1冊で対策したい人。 | 工業簿記が2級で初めてで、原価計算の考え方にゼロから慣れたい人。商業簿記と同じシリーズで揃えて解説スタイルを統一したい人。工簿を得点源にして合格を確実にしたい人。 | 1・2 冊目のテキストを一周し、本試験形式(90分)の時間配分に慣れたい人。CBTと統一試験の両方を予行したい人。直前期(2〜3週間前)に予想模試で仕上げたい人。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 3級から継続できる商業簿記の主軸テキスト2026年度版 スッキリわかる 日商簿記2級 商業簿記
滝澤 ななみ・TAC出版
簿記2級は配点60点の商業簿記が合否の主戦場。本書はテキストと問題集が一体型で、3級で人気の滝澤ななみ式の解説をそのまま2級へ継続できる。連結会計・税効果会計・外貨建取引といった2級の新論点を、図解とストーリーで噛み砕いてから例題→問題で定着させる構成。模擬試験プログラムと仕訳Webアプリが付き、ネット試験(CBT)・統一試験の両方に対応。3級をスッキリわかるで終えた人が、解説トーンを変えずに最短で2級の商業簿記へ進める点が最大の利点。
- 合否を分ける工業簿記の独立対策2026年度版 スッキリわかる 日商簿記2級 工業簿記
滝澤 ななみ・TAC出版
工業簿記(配点40点)は2級で初めて登場する独立分野で、ここを苦手にして不合格になる受験者が多い。本書は商業簿記とは思考法が異なる原価計算(個別・総合・標準・直接)を、図解とストーリーで体系立てて導入する。1 冊目の商業簿記と同じスッキリわかるシリーズなので、解説トーンや記号が統一され、商簿と工簿を行き来しても混乱しない。テキスト+問題集一体型で模擬試験プログラム付き、CBT・統一試験 両対応。工簿を得点源にできると合格が一気に近づく。
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滝澤ななみ監修, TAC出版開発グループ・TAC出版
テキストで全範囲を一周しても、本試験(90分)の時間配分と工業簿記の解答スピードは演習でしか身につかない。本書はテキスト完走後に挟む直前演習用の予想問題集。1・2 冊目と同じ滝澤ななみ監修で用語・解法手順が一致するため、間違えた論点をスッキリわかるへ即座に戻して復習できる。ネット試験プログラムと答案用紙ダウンロードサービス付きで、統一試験・CBTの両形式を予行演習できる。受験2〜3週間前に演習量を一気に積みたい人に。
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商業簿記・個別論点 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 日商簿記2級の商業簿記・個別論点は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは日商簿記2級の商業簿記・個別論点に全61問のオリジナル練習問題を用意しています。日商簿記2級の収録全311問のうち約20%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 商業簿記・個別論点はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは日商簿記2級の問題を5カテゴリ（商業簿記・個別論点 / 商業簿記・仕訳・決算・財務諸表・工業簿記・原価計算・CVP）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 商業簿記・個別論点の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 商業簿記・個別論点は、ぴよパスで日商簿記2級の問題を分けている5カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している商業簿記・個別論点の問題数は61問 / 全311問で、収録全体の約20%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、商業簿記・個別論点を全30問中6問（約20%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 商業簿記・個別論点で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 日商簿記2級の合格基準は「全体70%以上 (科目別足切りなし)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。商業簿記・個別論点の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。