日商簿記2級 決算・財務諸表 練習問題 第35問: 次の資料にもとづき、当期末の貸借対照表に計上される繰延税金資産の金額として正しいものはどれか。なお、法定実効税率は30%であり、繰延税金負債は生じていない。 ・
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次の資料にもとづき、当期末の貸借対照表に計上される繰延税金資産の金額として正しいものはどれか。なお、法定実効税率は30%であり、繰延税金負債は生じていない。 ・前期末の将来減算一時差異は、貸倒引当金の繰入限度超過額80,000円と、備品の減価償却費の償却限度超過額120,000円である。 ・前期末の貸倒引当金に係る一時差異80,000円は、当期中にすべて解消した。当期末には、貸倒引当金の繰入限度超過額50,000円が新たに生じた。 ・備品については、前期末の一時差異の解消はなく、当期にも償却限度超過額40,000円が生じた。
解答と解説を先に見る
正解: 2. 63,000円
繰延税金資産の期末残高は、期末に残っている将来減算一時差異の合計に法定実効税率を掛けて求めます。期末の一時差異は、貸倒引当金分が当期末に新たに生じた50,000円 (前期末の80,000円は解消済み)、備品分が 120,000円 + 40,000円 = 160,000円 で、合計210,000円です。よって繰延税金資産は 210,000円 × 30% = 63,000円 となり、選択肢2が正解です。選択肢1の87,000円は、解消した80,000円を差し引かずに 290,000円 × 30% と計算した金額です。選択肢3の210,000円は税率を掛ける前の一時差異の合計です。選択肢4の3,000円は前期末残高 (200,000円 × 30% = 60,000円) からの増加額で、法人税等調整額にあたる金額です。
関連キーワード: 繰延税金資産・将来減算一時差異・法定実効税率・一時差異の解消
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