貸金業務取扱主任者資格試験 資金需要者等の保護 練習問題 第14問: 日本貸金業協会の貸付自粛対応に関する規則が定める貸付自粛制度について、正しいものはどれか。

正解: 2. 申告をした者は、貸付自粛情報の登録が依頼された日から3か月を超えた日以降、申告を撤回することができる。

「申告をした者は、貸付自粛情報の登録が依頼された日から3か月を超えた日以降、申告を撤回することができる」が正しい記述です。日本貸金業協会の貸付自粛対応に関する規則第10条第1項が、申告をした者が撤回できる時期を、協会が個人信用情報機関に登録を依頼した日から3か月を超えた日以降と定めています。「申告をした日の翌日から、…いつでも申告を撤回することができる」は、3か月を超えるまでは撤回できない点に反します。「債権者である貸金業者が、債務者の同意を得ないまま」は、申告できるのが本人や法定代理人等（一定の要件を満たす親族を含む）である点を取り違えています。「登録期間の上限は…10年」は、登録期間を登録されてから5年以内とする定め（第6条第2項第2号）に反します。撤回には3か月の待ち期間がある点に注意しましょう。

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