貸金業務取扱主任者資格試験 資金需要者等の保護 練習問題 第15問: 貸金業者A（協会員）と顧客Bの貸付けに関する紛争について、Bが日本貸金業協会に紛争解決手続を申し立て、Aは手続に応じた。手続の中で紛争解決委員が特別調停案を提示

「規則に定める例外の事由がない限り、特別調停案を受諾しなければならない」が正しい記述です。日本貸金業協会の紛争解決等業務に関する規則第90条第2項は、特別調停案の提示を受けた協会員等に受諾を義務づけ、契約者等が受諾しない場合や、契約者等の受諾を知った日から1か月を経過する日までに訴訟が提起され取り下げられない場合などを例外としています。

「自由に決められ、拒否するときも理由を示す必要はない」は、拒否するときは理由を明らかにして書面で行う（同条第3項）ので誤りです。「顧客Bは、…訴訟を提起する場合を除き、これを受諾しなければならない」は、受諾の義務を負うのが協会員等だけである点を取り違えています。

「口頭で拒否の意思を伝えれば足りる」も書面によるとされているので誤りです。特別調停案は協会員等だけに受諾を求める片面的な仕組みである点を押さえましょう。