貸金業務取扱主任者資格試験 資金需要者等の保護 練習問題 第17問: 貸金業者Aが、顧客の個人データを第三者に提供した場合の記録の作成と保存(個人情報の保護に関する法律第29条)について、正しいものはどれか。なお、提供先のC社は個
資金需要者等の保護
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第17問
貸金業者Aが、顧客の個人データを第三者に提供した場合の記録の作成と保存(個人情報の保護に関する法律第29条)について、正しいものはどれか。なお、提供先のC社は個人情報取扱事業者で、Aとの間に委託・事業の承継・共同利用の関係はなく、Aは契約書などの書面で記録に代える方法はとらないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. Aが本人の同意を得てC社に1回提供したときは、速やかに記録を作成し、作成日から3年間保存しなければならない。
「速やかに記録を作成し、作成日から3年間保存しなければならない」が正しい記述です。個人情報の保護に関する法律第29条第1項・第2項は、個人データを第三者に提供したときの記録の作成と保存を求め、同法施行規則第19条第2項は提供の都度速やかに作成すること、第21条第3号は書面で代える方法や一括作成以外の場合の保存期間を3年とすることを定めています。
「記録の提示を求められたときに」作成すれば足りるとする記述は、都度速やかに作成するとする規則に反します。「7年間」は期間の取り違えです。
「法令に基づいて」提供した場合は、第29条第1項ただし書により第27条第1項各号に当たるので記録の義務はありません。提供する側の記録と、受け取る側の確認の義務を区別しましょう。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第29条、個人情報の保護に関する法律施行規則第19条・第21条
関連キーワード: 第三者提供・記録の作成・保存期間
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