貸金業務取扱主任者資格試験 資金需要者等の保護 練習問題 第5問: 貸金業者Aが、他の個人情報取扱事業者Bが持つ個人データを受け取る場面での、個人情報の保護に関する法律第30条の確認と記録について、正しいものはどれか。

正解: 2. Bが本人の同意を得てAに提供する場合、Aは、Bの氏名又は名称及び住所などに加え、Bがその個人データを取得した経緯を確認しなければならない。

「Bの氏名又は名称及び住所などに加え、Bがその個人データを取得した経緯を確認しなければならない」が正しい記述です。個人情報の保護に関する法律第30条第1項は、第三者が提供する個人データを受け取る際、その第三者の氏名又は名称及び住所（法人は代表者の氏名も）と、その第三者が個人データをどのように取得したか（取得の経緯）の確認を求め、同条第3項・第4項は、提供を受けた年月日などの記録の作成と保存を求めています。「利用している目的だけ」は確認事項の取り違えです。「記録を作成する必要はない」は同条第3項に反します。「法令に基づいて」提供される場合は法第27条第1項第1号に当たるので、第30条第1項ただし書により確認・記録義務の対象外です。

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第30条

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