安全で安心できる住生活とまちづくり
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67 問 (本試験の範囲 60 問・発展 7 問)
- 正解済みまだ正解していませんQ1
バリアフリー法では、市町村は、区域内の重点整備地区について移動等円滑化基本構想を作成しなければならないとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。同法第25条第1項は、市町村は、基本方針(移動等円滑化促進方針が作成されているときは、基本方針及び移動等円滑化促進方針)に基づき、単独で又は共同して、区域内の重点整備地区について移動等円滑化基本構想を作成するよう努めるものとすると定めています。作成は義務ではなく努力義務…
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第25条第1項
関連キーワード: 移動等円滑化基本構想・重点整備地区・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ2
バリアフリー法では、住民などから基本構想の作成の提案を受けた市町村は、作成するかどうかを提案した者に通知するよう努めるものとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。同法第27条第1項により、施設設置管理者や公安委員会など事業を実施しようとする者や、生活関連施設や道路などの利用に関し利害関係を有する者は、基本方針に即して素案を作成して示し、市町村に基本構想の作成や変更を提案することができます。提案を受けた市町村は、提案に基づいて作成…
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第27条第1項、第2項
関連キーワード: 基本構想・作成の提案・通知
- 正解済みまだ正解していませんQ3
住生活基本法において、住生活基本計画の全国計画は都道府県が定めるものとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。主体が違います。同法第15条第1項は、政府が全国計画を定めなければならないと規定しています。国土交通大臣が案を作成して閣議の決定を求め、決定後は遅滞なく公表するとともに都道府県に通知します。都道府県が定めるのは第17条の都道府県計画のほうで、全国計画に即して作成されます…
関連キーワード: 全国計画・政府・第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ4
住生活基本法は、目的の規定で、国民生活の安定向上とともに社会福祉の増進を図ることを掲げている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法第1条は、基本理念を定め、国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者の責務を明らかにするとともに、住生活基本計画などを定めて施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています…
根拠・参照資料: 住生活基本法第1条
関連キーワード: 住生活基本法・目的・社会福祉の増進
- 正解済みまだ正解していませんQ5
住生活基本法の基本理念は、急速な少子高齢化の進展などに対応しつつ、高齢者向けの住宅の供給等が図られることを掲げている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。同法第3条は、我が国における近年の急速な少子高齢化の進展、生活様式の多様化その他の社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、建設、改良又は管理(供給等)が図られることを旨として、施策を推進することを定めています。…
根拠・参照資料: 住生活基本法第3条
関連キーワード: 基本理念・良質な住宅の供給等・国民の住生活の基盤
- 正解済みまだ正解していませんQ6
バリアフリー法では、公共交通事業者等は、優先席や車椅子スペースが必要な人に使われるよう、利用者への広報や啓発を行わなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)第8条第7項は、公共交通事業者等は、新設の旅客施設や車両等の利用者に対し、高齢者、障害者等が「高齢者障害者等用施設等」を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努…
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第8条第7項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第1条
関連キーワード: 公共交通事業者等・広報活動・啓発活動・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ7
住生活基本法の基本理念には、地域の自然、歴史、文化その他の特性に応じ、住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成を図ることが掲げられている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法第4条の基本理念です。住まいの良し悪しは建物単体だけでは決まらず、周囲のまちなみや環境と切り離せないという考え方が示されています。基本理念は第3条から第6条までの4つで、良質な住宅の供給等、良好な居住環境の形成、購入者等の利益の擁護及び増進、居住の安定の確保が…
関連キーワード: 基本理念・良好な居住環境・第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ8
住生活基本法では、国土交通大臣は全国計画の案を作るとき、あらかじめ国民の意見を反映させる措置を講じなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法第15条第4項は、国土交通大臣が全国計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の国土交通省令で定める方法により、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることを求めています(あわせて関係行政機関の長への協議なども定められていま…
根拠・参照資料: 住生活基本法第15条第3項、第4項
関連キーワード: 全国計画・国民の意見・国土交通大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ9
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の住宅確保要配慮者には、子どもを養育している者が含まれる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法第2条第1項第5号は、子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)を養育している者を住宅確保要配慮者として掲げています。ほかに、収入が国土交通省令で定める金額を超えない者(第1号)、発生から3年を経過していない災害で住んでいた住宅が滅失・損…
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第2条第1項第5号
関連キーワード: 住宅確保要配慮者・子どもを養育している者・第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ10
住宅セーフティネット法では、登録住宅の事業者は、住宅確保要配慮者であることを理由に入居を拒まないよう努めるものとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)第17条は、登録事業者は、登録住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者に対し、住宅確保要配慮者であることを理由として、入居を拒んではならないとしており、努力義務ではありません。登録住宅は、高齢…
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第8条、第17条、第23条第3項
関連キーワード: 登録住宅・入居の拒否の制限・住宅確保要配慮者
- 正解済みまだ正解していませんQ11
借りた人が亡くなるまで住み続けられ、亡くなった時に契約が終わる「終身建物賃貸借」の制度は、住生活基本法に定められている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。終身建物賃貸借の制度を定めているのは、高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)です。同法第1条は目的の中で「終身建物賃貸借制度を設ける」ことを掲げ、第52条は、認可を受けた事業者が、60歳以上の高齢者などを賃借人として住宅を終身にわたって賃貸する事業について…
根拠・参照資料: 高齢者の居住の安定確保に関する法律第1条、第52条
関連キーワード: 終身建物賃貸借・高齢者住まい法・住生活基本法
- 正解済みまだ正解していませんQ12
住生活基本法は、住宅の安全性などの品質や性能の確保に最も重要な責任を有するのは住宅関連事業者だとしている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法第8条第1項は、住宅の供給等を業として行う住宅関連事業者は、自らが住宅の安全性その他の品質又は性能の確保について最も重要な責任を有していることを自覚し、住宅の設計、建設、販売及び管理の各段階で必要な措置を適切に講ずる責務を有すると定めています。あわせて、住宅に…
根拠・参照資料: 住生活基本法第8条第1項
関連キーワード: 住宅関連事業者・責務・品質又は性能
- 正解済みまだ正解していませんQ13
サービス付き高齢者向け住宅の事業者は、建築物ごとに都道府県知事の登録を受けることができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)第5条第1項は、高齢者向けの賃貸住宅や有料老人ホームに高齢者を入居させ、福祉サービスを提供する事業を行う者は、その住宅を構成する建築物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができるとしています。指定都市と中核市で…
根拠・参照資料: 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条、第78条
関連キーワード: サービス付き高齢者向け住宅・登録・都道府県知事
- 正解済みまだ正解していませんQ14
バリアフリー法において、移動等円滑化基本構想は都道府県が作成するものとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。主体が違います。同法第25条第1項は、市町村が基本方針に基づき、単独で又は共同して、その区域内の重点整備地区について基本構想を作成するよう努めるものとすると定めています。促進方針も基本構想もいずれも市町村が作成する努力義務です。実際に道路や施設が並んでいるのは市町村の区…
関連キーワード: 基本構想・市町村・重点整備地区
- 正解済みまだ正解していませんQ15
サービス付き高齢者向け住宅では、入居者の心身の状況を把握するサービスと生活相談のサービスが提供される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)第5条第1項は、サービス付き高齢者向け住宅の事業を、高齢者を入居させ、状況把握サービス(入居者の心身の状況を把握し、その状況に応じた一時的な便宜を供与するサービス)や生活相談サービス(日常生活を支障なく営めるよう…
根拠・参照資料: 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項、第7条第1項第5号
関連キーワード: 状況把握サービス・生活相談サービス・サービス付き高齢者向け住宅
- 正解済みまだ正解していませんQ16
車いすで電車を使う人の乗り降りの介助を、バリアフリー法は鉄道事業者などの公共交通事業者に求めている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)第8条第4項は、鉄道事業者やバス事業者などの公共交通事業者等は、高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援を適切に行うよう…
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第5号、第8条第2項、第8条第4項、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令第79条第1号
関連キーワード: 公共交通事業者等・乗降の介助・誘導
- 正解済みまだ正解していませんQ17
バリアフリー法において、移動等円滑化促進方針には、実施すべき特定事業その他の事業に関する事項を定めるものとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。促進方針と基本構想の役割が入れ替わっています。実施すべき特定事業その他の事業に関する事項を定めるのは、同法第25条第2項第3号により基本構想のほうです。促進方針が定めるのは、地区の位置及び区域、生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円滑化の促進に関する事…
関連キーワード: 促進方針・基本構想・特定事業
- 正解済みまだ正解していませんQ18
バリアフリー法において、移動等円滑化促進方針は市町村が作成するよう努めるものとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法第24条の2第1項は、市町村が基本方針に基づき、単独で又は共同して、その区域内の移動等円滑化促進地区について促進方針を作成するよう努めるものとすると定めています。努力義務であり、作成しないことが違法になるわけではありません。作成主体が都道府県ではなく市町村であ…
関連キーワード: 移動等円滑化促進方針・市町村・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ19
介護保険法において、要介護認定は都道府県が行うものとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。主体が違います。介護保険法第19条及び第27条により、要介護認定を行うのは市町村です。被保険者は申請書に被保険者証を添付して市町村に申請し、市町村の職員による調査と主治の医師の意見を経て、認定審査会の審査及び判定に基づき市町村が認定します。介護保険の保険者が市町村である…
根拠・参照資料: 介護保険法第19条、第27条
関連キーワード: 要介護認定・市町村・保険者
- 正解済みまだ正解していませんQ20
介護保険法において、市町村は地域包括支援センターを設置しなければならないとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。義務の強さが違います。介護保険法第115条の46第2項は、市町村は地域包括支援センターを設置することが「できる」と定めています。また委託を受けた者も、あらかじめ市町村長に届け出て設置することができます。地域包括支援センターは包括的支援事業等を実施し、保健医療の向上及び福…
根拠・参照資料: 介護保険法第115条の46
関連キーワード: 地域包括支援センター・設置することができる・第115条の46
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
市町村は、移動等円滑化促進方針を作成する前に、住民や高齢者、障害者等の意見を反映させる措置を講ずるものとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)第24条の2第6項は、市町村は移動等円滑化促進方針を作成しようとするときは、あらかじめ、住民、生活関連施設を利用する高齢者、障害者等その他の利害関係者、関係する施設設置管理者及び公安委員会の意見を…
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第24条の2第6項
関連キーワード: 移動等円滑化促進方針・意見の反映・市町村
- 正解済みまだ正解していませんQ22
介護保険法において、要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼって効力を生ずる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。介護保険法第27条第8項の定めです。認定には調査や審査判定の時間がかかりますが、その間もサービスが必要な状態は続いています。申請日にさかのぼって効力を生じさせることで、認定を待つ間に利用したサービスも給付の対象にできます。手続の時間が本人の不利益にならないようにす…
根拠・参照資料: 介護保険法第27条
関連キーワード: 要介護認定・さかのぼって・申請日
- 正解済みまだ正解していませんQ23
住生活基本法が第3条から第6条までに定める基本理念について、条文の内容と異なるものはどれか。
正解: 3. 購入者等の利益の擁護及び増進は、民間事業者の能力の活用及び新築住宅の供給の拡大を図りつつ図られることを旨とする
解説: 第5条は、居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進について、民間事業者の能力の活用及び「既存の住宅の有効利用」を図りつつ行うことを定めています。新築の住宅の供給の拡大ではないので、肢3が条文と異なります。肢1は第3条(住宅の需要及び供給に関する長期見通しに即し、居住者の…
根拠・参照資料: 住生活基本法第3条、第4条、第5条、第6条
関連キーワード: 住生活基本法・基本理念・既存の住宅の有効利用・居住の安定の確保
- 正解済みまだ正解していませんQ24
住生活基本法第6条が掲げる「居住の安定の確保」において、住宅の確保に特に配慮を要する者として条文に例示されている者の組合せはどれか。
正解: 2. 低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭
解説: 住生活基本法第6条は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることから、「低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者」の居住の安定の確保が図られることを旨として施策を進めると定めています。例示の4つがそろっているのは肢2で…
根拠・参照資料: 住生活基本法第6条
関連キーワード: 居住の安定の確保・低額所得者・子どもを育成する家庭
- 正解済みまだ正解していませんQ25
住生活基本法が定める「住生活基本計画」の定義として、正しいものはどれか。
正解: 1. 全国計画及び都道府県計画をいう
解説: 住生活基本法第2条第1項は、住生活基本計画を、第15条第1項に規定する全国計画と、第17条第1項に規定する都道府県計画をいうと定めています。全国を対象とする計画と、都道府県の区域を対象とする計画の二段構えです。市町村は、都道府県が都道府県計画を定めるときにあらかじめ協議を受ける立…
根拠・参照資料: 住生活基本法第2条第1項、第17条第1項・第3項
関連キーワード: 住生活基本計画・全国計画・都道府県計画
- 正解済みまだ正解していませんQ26
災害対策基本法は、災害のときに自ら避難することが難しく、避難に特に支援を要する高齢者や障害者など(避難行動要支援者)について、市町村長に、避難行動要支援者名簿と個別避難計画の作成を求めている。名簿と計画の作成についての同法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 3. 名簿は作成しておかなければならず、個別避難計画は作成するよう努めなければならない
解説: 災害対策基本法第49条の10第1項は、市町村長は避難行動要支援者名簿を「作成しておかなければならない」と定めており、名簿の作成は義務です。名簿には、氏名、生年月日、性別、住所、連絡先、避難の支援を必要とする事由などを載せます(同条第2項)。一方、第49条の14第1項は、市町村長は…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第49条の10第1項・第2項、第49条の14第1項・第3項
関連キーワード: 避難行動要支援者名簿・個別避難計画・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ27
N市に住む会社員のBさん(52歳)は、勤め先の健康保険に加入している。同じ家には、Bさんの健康保険の被扶養者である妻(47歳)、大学生の長男(20歳)、年金で暮らす母(76歳)がいる。この世帯で、介護保険の第2号被保険者に当たる人の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 2. Bさんと、健康保険の被扶養者である妻の2人
解説: 介護保険法第9条第2号は、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者としています。同法第7条第8項は、医療保険加入者に、健康保険の被保険者本人だけでなく、その被扶養者も含めています。このため、52歳のBさんと、Bさんの健康保険の被扶養者である…
根拠・参照資料: 介護保険法第9条、第7条第8項
関連キーワード: 第2号被保険者・医療保険加入者・被扶養者
- 正解済みまだ正解していませんQ28
介護保険を行う保険者について、介護保険法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 市町村と特別区が保険者となり、東京23区ではそれぞれの区が介護保険を行う
解説: 介護保険法第3条第1項は、市町村及び特別区が介護保険を行うと定めています。特別区は東京23区のことで、23区ではそれぞれの区が保険者です。第9条も、被保険者を「市町村又は特別区」が行う介護保険の被保険者としており、介護保険は市区町村ごとに運営されます。肢1について、国は介護保険事…
根拠・参照資料: 介護保険法第3条第1項、第5条第1項・第2項、第9条、第150条第2項・第3項
関連キーワード: 保険者・市町村・特別区
- 正解済みまだ正解していませんQ29
介護保険法第5条第4項は、国と地方公共団体に、介護の給付や介護予防などの施策を、ほかの分野の施策と連携させながら包括的に進めるよう努めることを求めている。同項が連携を図る相手として挙げている施策の組合せはどれか。
正解: 1. 医療に関する施策と、居住に関する施策
解説: 介護保険法第5条第4項は、国と地方公共団体が、保険給付に係る保健医療サービスと福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防や軽減・悪化の防止のための施策、地域における自立した日常生活の支援のための施策を、「医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ」包括的に推進…
根拠・参照資料: 介護保険法第5条第4項・第5項
関連キーワード: 住み慣れた地域・医療及び居住に関する施策・国及び地方公共団体の責務
- 正解済みまだ正解していませんQ30
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)に基づいて指定される住宅確保要配慮者居住支援法人は、高齢者や障害者など住まいの確保に特に配慮を要する人(住宅確保要配慮者)にかかわる法人である。同法が支援法人の業務として定めているものの組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 賃貸住宅への入居についての情報の提供や相談と、入居後の生活の安定についての相談
解説: 住宅セーフティネット法第62条は、支援法人の業務として、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助(第2号)と、賃貸住宅に入居した住宅確保要配慮者に対するその生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助(第3号)などを定めて…
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第59条第1項、第62条
関連キーワード: 住宅確保要配慮者居住支援法人・入居の相談・住宅確保要配慮者
- 正解済みまだ正解していませんQ31
介護保険法は、地域包括支援センターをどのような目的の施設として定めているか。
正解: 1. 地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のための援助を行い、保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援する
解説: 介護保険法第115条の46第1項は、地域包括支援センターを、包括的支援事業などを実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設としています。援助の相手は地域住民で、目指すの…
根拠・参照資料: 介護保険法第115条の46第1項
関連キーワード: 地域包括支援センター・包括的支援事業・保健医療の向上
- 正解済みまだ正解していませんQ32
バリアフリー法が、市町村の作成する移動等円滑化促進方針に定めるものとして掲げている事項はどれか。
正解: 2. 住民などの理解の増進と協力の確保に関する事項
解説: 正解は2です。同法第24条の2第2項は、移動等円滑化促進方針に定める事項として、移動等円滑化促進地区の位置及び区域、生活関連施設と生活関連経路及びそれらにおける移動等円滑化の促進に関する事項、移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進と移動等円滑化の実施に関するこれ…
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第24条の2第2項
関連キーワード: 移動等円滑化促進方針・定める事項・理解の増進
- 正解済みまだ正解していませんQ33
住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)で、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅として登録された住宅(登録住宅)について、正しいものはどれか。
正解: 3. 登録住宅の位置や戸数、家賃などは登録簿に記載され、その登録簿は一般の閲覧に供されることになっている。
解説: 正解は3です。住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅を貸す事業を行う者が、その住宅を構成する建築物ごとに都道府県知事の登録を受けることができます(第8条)。登録は、住宅の位置、戸数、規模、構造と設備、受け入れる住宅確保要配慮者の範囲(…
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第8条、第9条第1項、第10条第1項、第2項、第13条
関連キーワード: 登録住宅・登録簿の閲覧・登録の基準
- 正解済みまだ正解していませんQ34
介護保険法において、要介護認定の申請に関する手続を代わって行わせることができる者として条文に掲げられているものはどれか。
正解: 3. 指定居宅介護支援事業者や地域包括支援センターなど
解説: 介護保険法第27条第1項は、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは厚生労働省令で定める介護保険施設、又は地域包括支援センターに申請の手続を代わって行わせることができると定めています。手続そのものが負担になって申請が遅れることを避けるための規定で、身近な相談窓口…
根拠・参照資料: 介護保険法第27条
関連キーワード: 申請の代行・地域包括支援センター・指定居宅介護支援事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ35
要介護認定の申請をした被保険者に主治の医師がないときの取扱いとして、介護保険法第27条に定められているものはどれか。
正解: 4. 市町村は、主治の医師の意見に代えて、指定する医師又は職員である医師の診断を受けるよう被保険者に命ずることができる。
解説: 介護保険法第27条第3項は、申請があったときは市町村が主治の医師に疾病や負傷の状況等について意見を求めるとし、ただし書で、主治の医師がないときなどは、市町村が指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けるよう被保険者に命ずることができると定めています。この診断の結果は、調査…
根拠・参照資料: 介護保険法第27条第3項・第4項・第10項
関連キーワード: 要介護認定・主治の医師・診断・認定審査会
- 正解済みまだ正解していませんQ36
介護保険法における認定審査会について、正しいものはどれか。
正解: 2. 厚生労働大臣が定める基準に従い審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知する
解説: 介護保険法第27条第5項の定めです。認定審査会が行うのは審査及び判定までで、認定そのものは市町村が行います。委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村長が任命します(第15条第2項)。認定審査会は必要があると認めるときは、要介護状態の軽減又は…
根拠・参照資料: 介護保険法第27条
関連キーワード: 認定審査会・審査及び判定・厚生労働大臣が定める基準
- 正解済みまだ正解していませんQ37
地域包括支援センターの職員について、介護保険法施行規則が、市町村が条例を定める際に従うべき基準として原則として置くこととしている職種の組合せはどれか。
正解: 1. 保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員
解説: 介護保険法第115条の46第5項・第6項により、地域包括支援センターの職員の基準と員数は、厚生労働省令で定める基準に従って市町村が条例で定めます。介護保険法施行規則第140条の66は、担当区域の第1号被保険者がおおむね3千人以上6千人未満ごとに、原則として保健師、社会福祉士、主任…
根拠・参照資料: 介護保険法第115条の46第5項・第6項、介護保険法施行規則第140条の66
関連キーワード: 地域包括支援センター・職員・介護保険法施行規則・条例
- 正解済みまだ正解していませんQ38
サービス付き高齢者向け住宅の事業者は、都道府県知事の登録を受けて事業を行う。この登録の効力について、高齢者の居住の安定確保に関する法律の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 登録は5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過で効力を失う
解説: 「登録は5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過で効力を失う」が正しい内容です。高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第2項は、登録は5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うと定めています。第6条は、登録の申請の規定が更新にも及ぶことを示しており、更新のと…
根拠・参照資料: 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第2項
関連キーワード: サービス付き高齢者向け住宅・登録・更新・高齢者住まい法
- 正解済みまだ正解していませんQ39
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)に定める居住支援法人の指定と業務について、正しいものはどれか。
正解: 1. 入居する要配慮者の委託を受け、その死亡時の賃貸借契約の解除と残された家財の処理を行う
解説: 「入居する要配慮者の委託を受け、その死亡時の賃貸借契約の解除と残された家財の処理を行う」が正しい内容です。住宅セーフティネット法第62条第5号は、賃借人である住宅確保要配慮者からの委託に基づき、その人が死亡した場合の賃貸借契約の解除と、住んでいた住宅などに残された動産の保管・処分…
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第59条・第62条・第81条第1項
関連キーワード: 居住支援法人・住宅セーフティネット法・家賃債務の保証・居住支援協議会
- 正解済みまだ正解していませんQ40
親の暮らす場を探している家族が、介護保険法の「介護保険施設」を調べている。法律が介護保険施設と定める3つの組合せとして正しいものはどれか。
正解: 1. 指定介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院
解説: 「指定介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院」が正しい組合せです。介護保険法第8条第25項は、介護保険施設をこの3つと定めています。指定介護老人福祉施設は、入所定員30人以上の特別養護老人ホーム(同条第27項)のうち、都道府県知事の指定を受けたものです(第48条第1項第1…
根拠・参照資料: 介護保険法第8条第25項
関連キーワード: 介護保険施設・介護医療院・介護老人保健施設・地域密着型介護老人福祉施設
- 正解済みまだ正解していませんQ41
身の回りのことは自分でできるEさん(70歳)は、住まいの環境上の理由と経済的な理由から、自宅で暮らし続けることが難しくなった。老人福祉法で、このような人を市町村が措置によって入所させるものとして定められている老人ホームはどれか。
正解: 2. 養護老人ホーム
解説: 「養護老人ホーム」が正しい内容です。老人福祉法第11条第1項第1号は、環境上の理由と経済的理由により居宅で養護を受けることが困難な65歳以上の人を、市町村が養護老人ホームに入所させる措置を定めています(第20条の4)。「軽費老人ホーム」は名前から経済的に苦しい人の措置先と思われが…
根拠・参照資料: 老人福祉法第11条第1項第1号
関連キーワード: 養護老人ホーム・軽費老人ホーム・措置・老人福祉法
- 正解済みまだ正解していませんQ42
コンパクトなまちづくりを進めるため、都市再生特別措置法は立地適正化計画の仕組みを設けている。この計画の作成と区域、区域に関わる届出について、正しいものはどれか。
正解: 4. 都市機能誘導区域の中で誘導施設を休止・廃止しようとする者は、市町村長に届け出る必要がある
解説: 「都市機能誘導区域の中で誘導施設を休止・廃止しようとする者は、市町村長に届け出る必要がある」が正しい内容です。都市再生特別措置法第108条の2第1項は、都市機能誘導区域内でその区域の誘導施設を休止・廃止しようとする者に、休止・廃止しようとする日の30日前までに市町村長へ届け出るこ…
根拠・参照資料: 都市再生特別措置法第81条第1項・第88条第1項・第108条の2第1項
関連キーワード: 立地適正化計画・居住誘導区域・都市機能誘導区域・誘導施設・都市再生特別措置法
- 正解済みまだ正解していませんQ43
避難行動要支援者名簿に載っているHさんは、市町村から個別避難計画(災害時にだれがどう避難を支えるかを一人ずつ決める計画)の作成について説明を受けたが、作成に同意しなかった。災害対策基本法と国の取組指針に照らし、この後の扱いとして正しいものはどれか。
正解: 2. Hさんの計画は作成しなくてよいが、名簿には引き続き載ったままとなる
解説: 「Hさんの計画は作成しなくてよいが、名簿には引き続き載ったままとなる」が正しい内容です。災害対策基本法第49条の14第1項は、市町村長は名簿の人ごとに個別避難計画を作成するよう努めるとしたうえで、ただし書で、作成について本人の同意が得られない場合を除いています。名簿は第49条の1…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第49条の14第1項、第49条の10第1項
関連キーワード: 個別避難計画・本人の同意・避難行動要支援者名簿・災害対策基本法
- 正解済みまだ正解していませんQ44
事業者が、各居住部分の床面積を20㎡とするサービス付き高齢者向け住宅の登録を考えている。国の省令が定める規模の基準から見て、この計画の評価として正しいものはどれか。
正解: 4. 共同で使う居間や食堂などが十分に広ければ、基準を満たす
解説: 「共同で使う居間や食堂などが十分に広ければ、基準を満たす」が正しい内容です。国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第8条は、各居住部分の床面積を25㎡とし、居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分が高齢者の共同利用に十分な面積を持つ場合は18㎡と…
根拠・参照資料: 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第8条
関連キーワード: サービス付き高齢者向け住宅・床面積・登録基準・共同利用
- 正解済みまだ正解していませんQ45
民間の事業者が、有料老人ホームの開設を計画している。有料老人ホームについて、老人福祉法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 設置しようとする者は、あらかじめ都道府県知事に届け出る
解説: 「設置しようとする者は、あらかじめ都道府県知事に届け出る」が正しい内容です。老人福祉法第29条第1項は、有料老人ホームを設置しようとする者に、設置する前に、設置予定地の都道府県知事へ施設の名称や設置予定地などを届け出るよう求めています。「老人福祉施設の一つ」は誤りで、第5条の3が…
根拠・参照資料: 老人福祉法第5条の3・第29条第1項・第8項
関連キーワード: 有料老人ホーム・届出・老人福祉施設・権利金・老人福祉法
- 正解済みまだ正解していませんQ46
認知症のあるIさんの家族が、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の事業所を見学した。この事業所は、共同生活住居(少人数で共同生活を送る一つの住まいの単位)を3つ持っている。指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に照らすと、この事業所全体で同時にサービスを受けられる利用者の数は、最大で何人か。
正解: 3. 27人
解説: 「27人」が正しい内容です。基準第93条第2項は、1つの共同生活住居の入居定員(同時にサービスを受けられる利用者の数の上限)を5人以上9人以下とし、同条第1項は、1つの事業所が持つ共同生活住居の数を1以上3以下(サテライト型の事業所は1又は2)としています。住居が3つなら、9人×…
根拠・参照資料: 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第93条第1項・第2項
関連キーワード: 認知症対応型共同生活介護・グループホーム・共同生活住居・入居定員
- 正解済みまだ正解していませんQ47
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるようにする「地域包括ケアシステム」を、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律は、地域の実情に応じて「医療、介護、( )、住まい及び自立した日常生活の支援」が包括的に確保される体制と定義している。( )に入る語として正しいものはどれか。
正解: 3. 介護予防
解説: 「介護予防」が正しい語です。この法律の第2条第1項は、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営めるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制を地域包括ケアシステムと定めています。介護予防は、要介護状態や要…
根拠・参照資料: 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第2条第1項
関連キーワード: 地域包括ケアシステム・介護予防・住まい・地域の実情
- 正解済みまだ正解していませんQ48
内閣府「避難情報に関するガイドライン」(令和8年3月)は、警戒レベル3の高齢者等避難をどう説明しているか。正しいものはどれか。
正解: 4. 立退き避難が基本で、洪水と高潮ではハザードマップ等で確かめて屋内安全確保もできる
解説: 「立退き避難が基本で、洪水と高潮ではハザードマップ等で確かめて屋内安全確保もできる」が正しい内容です。内閣府のガイドライン(令和8年3月)は、レベル3で高齢者等がとる行動は立退き避難を基本とし、洪水等と高潮では、家の中にとどまって安全かをハザードマップ等で確かめたうえで、本人の判…
関連キーワード: 警戒レベル3・高齢者等避難・立退き避難・避難支援者
- 正解済みまだ正解していませんQ49
住まいの確保に配慮が必要な「住宅確保要配慮者」について、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)が法律の中で直接挙げる者の説明として正しいものはどれか(国土交通省令で加えられる者は考えないものとする)。
正解: 3. 被災者は、発生後3年以内の災害の一定の被災者が対象とされている
解説: 「被災者は、発生後3年以内の災害の一定の被災者が対象とされている」が正しい内容です。住宅セーフティネット法第2条第1項は、収入が省令で定める金額を超えない者(第1号)、発生した日から3年を経過していない災害で住宅を失ったり損傷したりした人などの一定の被災者(第2号)、高齢者(第3…
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第2条第1項
関連キーワード: 住宅確保要配慮者・住宅セーフティネット法・被災者・障害者基本法
- 正解済みまだ正解していませんQ50
サービス付き高齢者向け住宅への入居を、次の2人が考えている。Aさんは62歳で、要介護認定も要支援認定も受けておらず、58歳の妻(認定は受けていない)と2人で入居したいと考えている。Bさんは58歳で、要支援2の認定を受けており、一人で入居する。高齢者の居住の安定確保に関する法律の施行規則が定める入居者の年齢その他の要件に照らして、正しいものはどれか(地域独自の特例は考えないものとする)。
正解: 3. Aさんは60歳以上の人として、Bさんは認定を受けた人として、どちらも対象になる
解説: 正解は3です。サービス付き高齢者向け住宅の入居者の要件は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項が省令に委ね、施行規則第3条が定めています。年齢の面では、60歳以上の者か、要介護認定・要支援認定を受けている60歳未満の者が当たります。62歳のAさんは前者、58歳でも要支援…
根拠・参照資料: 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第3条
関連キーワード: サービス付き高齢者向け住宅・入居の要件・要支援認定・同居する配偶者
- 正解済みまだ正解していませんQ51
要介護認定を受けている2人について考える。Aさんは入院していた病院を退院したところで、心身の機能の維持回復を図りながら、自宅での生活に戻ることを目指している。Bさんは、長期にわたる療養が必要な状態が続いている。介護保険法の施設の定義に照らして、2人の状況に合う施設の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 2. Aさんは介護老人保健施設、Bさんは介護医療院
解説: 正解は2です。介護保険法第8条第28項は、介護老人保健施設を、主として心身の機能の維持回復を図り、居宅での生活を営めるようにするための支援が必要な要介護者のための施設と定めています。同条第29項は、介護医療院を、主として長期にわたり療養が必要な要介護者に、療養上の管理や看護、医学…
根拠・参照資料: 介護保険法第8条第27項、第28項、第29項
関連キーワード: 介護老人保健施設・介護医療院・施設サービス・居宅での生活
- 正解済みまだ正解していませんQ52
自宅で暮らす要介護2のAさんは、認知症の症状が進み、同居の家族による介護も難しくなってきたので、特別養護老人ホームへの新しい入所を考えている。介護保険法と同法施行規則の定めに照らして、Aさんの入所について正しいものはどれか。
正解: 1. やむを得ない事由があると認められれば入所できる
解説: 正解は1です。介護保険法第8条第22項の括弧書きは、特別養護老人ホームに入所する要介護者を省令で定める範囲に限り、同条第27項の介護老人福祉施設(定員30人以上の特別養護老人ホーム)にもこれを当てています。施行規則第17条の9はその原則の区分を要介護3から5までとし、第17条の1…
根拠・参照資料: 介護保険法第8条第22項、第27項、介護保険法施行規則第17条の9、第17条の10
関連キーワード: 特別養護老人ホーム・介護老人福祉施設・要介護3・特例の入所
- 正解済みまだ正解していませんQ53
有料老人ホームで暮らす要介護者が、そのホームが提供する入浴や食事などの介護を受ける場合を考える。その費用が介護保険の給付の対象になるのは、ホームの事業者がどの指定を受けている場合か。介護保険法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 特定施設入居者生活介護の指定
解説: 正解は4です。介護保険法第8条第11項は、有料老人ホームなどの特定施設に入居している要介護者に、その施設の計画に基づいて行う入浴、排せつ、食事等の介護などを特定施設入居者生活介護と定めています。居宅サービスの1つで(同条第1項)、都道府県知事の指定を受けた事業者から受けると給付の…
根拠・参照資料: 介護保険法第8条第1項、第9項、第11項、第20項、第24項、第41条第1項、第70条第1項、第79条第1項、老人福祉法第29条第1項
関連キーワード: 有料老人ホーム・特定施設入居者生活介護・指定・居宅サービス
- 正解済みまだ正解していませんQ54
災害の際に市町村が開設する福祉避難所について、災害対策基本法施行令、同法施行規則と内閣府のガイドライン(令和3年5月改定)の内容として正しいものはどれか。
正解: 3. 高齢者・障害者・乳幼児など特に配慮を要する人の滞在を想定した避難所として、施行令に基準が定められている
解説: 正解は3です。災害対策基本法施行令第20条の6は、市町村長が指定する避難所(指定避難所)の基準を定め、その第5号で、主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する人(要配慮者)の滞在を想定するものに、円滑な利用の確保や相談・助言を受けられる体制などの基準への適合を求めてい…
根拠・参照資料: 災害対策基本法施行令第20条の6第5号、災害対策基本法施行規則第1条の7の2第2項
関連キーワード: 福祉避難所・要配慮者・指定避難所・災害対策基本法施行令
- 正解済みまだ正解していませんQ55
市町村長が作成する避難行動要支援者名簿(自ら避難することが難しく、特に支援を要する人の名簿)の情報を、災害の発生に備えて、民生委員や自主防災組織など避難の支援に携わる人に平常時に渡す場面を考える。本人の同意が得られないときでも渡せる場合として、災害対策基本法の定めに合うものはどれか。
正解: 1. その市町村の条例に提供の特別の定めがある場合
解説: 正解は1です。災害対策基本法第49条の11第2項は、災害の発生に備えて、市町村長が地域防災計画の定めるところにより、民生委員や自主防災組織などの避難支援等関係者(避難の支援に携わる人)に名簿情報を提供するとしつつ、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、本人の同意が得られな…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第49条の11第2項、第3項、第49条の13
関連キーワード: 避難行動要支援者名簿・本人の同意・避難支援等関係者・災害対策基本法
- 正解済みまだ正解していませんQ56
サービス付き高齢者向け住宅に住むAさんが、病気で長期間入院することになった。入院した後に、Aさんと事業者が解約や居室の変更について合意したことはない。高齢者の居住の安定確保に関する法律が入居契約に求める基準に照らして、正しいものはどれか。
正解: 2. 事業者は、入院を理由に解約も居室の変更もできない
解説: 正解は2です。高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項第6号ヘは、入院などの理由で事業者が居住部分を変更したり契約を解約したりできない入居契約であることを登録の基準としています。その理由は施行規則第13条が入居者の病院への入院と心身の状況の変化と定め、ただし書で、理由が生じ…
根拠・参照資料: 高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項第6号ハ、ヘ、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第13条
関連キーワード: サービス付き高齢者向け住宅・入居契約・入院・居室の変更
- 正解済みまだ正解していませんQ57
高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく終身建物賃貸借の説明として、正しいものはどれか。
正解: 2. 事業者が都道府県知事などの認可を受け、書面によって契約を結ぶ
解説: 正解は2です。高齢者の居住の安定確保に関する法律第52条第1項は、終身賃貸事業を行う者が都道府県知事(機構や都道府県が事業者の場合は国土交通大臣)の認可を受け、公正証書による等書面で契約するときに限り、賃借人が死亡した時に終わる定めができるとしています。終身建物賃貸借は、賃借人の…
根拠・参照資料: 高齢者の居住の安定確保に関する法律第52条第1項、第54条第1号、第3号、第63条第1項
関連キーワード: 終身建物賃貸借・認可・書面・高齢者の居住の安定確保に関する法律
- 正解済みまだ正解していませんQ58
空き室のある賃貸住宅を持つ大家のAさんが、住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)の登録制度を使うかどうかを考えている。要配慮者(高齢者や障害者など住まいの確保に配慮が要る人)の入居を受け入れる賃貸住宅として登録するもので、Aさんの住宅は床面積などの基準に適合している。Aさんについて、同法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. Aさんは、受け入れる要配慮者の範囲を定めて登録を申請できる
解説: 正解は4です。住宅セーフティネット法第8条は、要配慮者の入居を受け入れることとする賃貸住宅の事業を行う者は、都道府県知事の登録を「受けることができる」としており、登録は義務ではありません。第9条第1項第6号は受け入れる要配慮者の範囲を定めて申請できるとし、第10条第1項第3号は、…
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第8条、第9条第1項第6号、第10条第1項、同法施行規則第10条、第12条
関連キーワード: 住宅セーフティネット法・登録・住宅確保要配慮者・入居を受け入れる範囲
- 正解済みまだ正解していませんQ59
令和7年10月に施行された改正住宅セーフティネット法で作られた「居住サポート住宅」(法律上の名称は居住安定援助賃貸住宅)は、入居者の状況を訪問などで把握し、福祉サービスの情報の提供や助言を行う賃貸住宅である。事業を実施する者がこの住宅として扱われるための手続きについて、同法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 計画の認定を都道府県知事等から受ける
解説: 正解は4です。住宅セーフティネット法の改正(令和7年10月1日施行)で作られた仕組みで、同法第40条第1項は、訪問などで心身や生活の状況を把握し、利用できる福祉サービスの情報提供や助言などを行う事業を実施する者が、居住安定援助計画を作成し、都道府県知事等(市の区域では市の長など)…
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第40条第1項、第5項、第59条
関連キーワード: 居住サポート住宅・居住安定援助賃貸住宅・居住支援法人・見守り
- 正解済みまだ正解していませんQ60
サービス付き高齢者向け住宅に住むAさんは、要介護認定を受け、入浴に介助が必要になった。高齢者の居住の安定確保に関する法律の登録の基準と、厚生労働省の資料が示す登録制度の仕組みに照らして、Aさんが入浴の介助を受ける形として正しいものはどれか。
正解: 1. 訪問介護の事業所などが、外部の介護保険サービスとして行う
解説: 正解は1です。高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項第5号は、登録の基準として、入居者に状況把握サービス(安否確認)と生活相談サービスを提供することを挙げており、介護の提供は基準に入っていません。厚生労働省の資料「サービス付き高齢者向け住宅の登録制度」(平成25年の検討会…
根拠・参照資料: 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項、第7条第1項第5号
関連キーワード: サービス付き高齢者向け住宅・外部サービス・生活相談サービス・訪問介護
ここから発展 (7 問)
本試験より細かい内容です。模擬試験には出ません。本試験の範囲を終えてからで大丈夫。
- 正解済みまだ正解していませんQ61発展
住生活基本法において都道府県が定める都道府県計画について、正しいものはどれか。
正解: 4. 都道府県計画には、計画期間における当該都道府県の区域内の公営住宅の供給の目標量を定めるものとされている
解説: 同法第17条第2項第5号により、都道府県計画には計画期間における区域内の公営住宅の供給の目標量を定めます。肢1の社会資本整備審議会の意見を聴く手続は、国土交通大臣が全国計画の案を作るときのもの(第15条第4項)で、都道府県計画では区域内の市町村に協議します(第17条第3項)。肢2…
根拠・参照資料: 住生活基本法第17条
関連キーワード: 住生活基本法・都道府県計画・公営住宅・計画期間・社会資本整備審議会
- 正解済みまだ正解していませんQ62発展
社会福祉法は、地域住民や福祉の事業者などが協力して地域福祉を進めるに当たり、把握して解決を図るよう留意する「地域生活課題」の例を挙げている。福祉、介護、保健医療に関する課題のほかに、同法が例として挙げているものの組合せはどれか。
正解: 3. 住まいに関する課題と、地域社会からの孤立
解説: 社会福祉法第4条第2項は、地域住民等が相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるよう、地域福祉の推進に努めなければならないとしています。同条第3項は、地域住民等が把握し、支援関係機関との…
根拠・参照資料: 社会福祉法第4条第2項・第3項
関連キーワード: 地域生活課題・地域住民等・地域社会からの孤立
- 正解済みまだ正解していませんQ63発展
バリアフリー法の移動等円滑化促進方針と移動等円滑化基本構想に共通する仕組みについて、正しいものはどれか。
正解: 4. 作成した市町村は、おおむね5年ごとに、措置や事業の実施の状況について調査、分析及び評価を行うよう努めるものとされている
解説: 同法第24条の3(促進方針)と第25条の2(基本構想)は、作成した市町村が、おおむね5年ごとに、地区における措置や事業の実施の状況について調査、分析及び評価を行うよう努め、必要があると認めるときは方針や構想を変更するものとしています。肢1について、作成したときは遅滞なく公表し、主…
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第24条の2第5項・第7項、第24条の3、第24条の4第5項、第25条の2、第26条第5項
関連キーワード: バリアフリー法・移動等円滑化促進方針・移動等円滑化基本構想・協議会・評価
- 正解済みまだ正解していませんQ64発展
バリアフリー法において、市町村が移動等円滑化基本構想を作成しようとする場合の手続と協議会について、正しいものはどれか。
正解: 1. 協議会が組織されていないときは、市町村は、定めようとする特定事業に関する事項について、関係する施設設置管理者及び公安委員会と協議をしなければならない
解説: 同法第25条第7項により、市町村は、基本構想を作成しようとする場合に第26条第1項の協議会が組織されていないときは、定めようとする特定事業に関する事項について、関係する施設設置管理者及び公安委員会と協議をしなければなりません。肢2について、同条第8項で市町村ができるのは、施設設置…
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第25条第6項〜第8項、第26条第2項
関連キーワード: バリアフリー法・移動等円滑化基本構想・協議会・施設設置管理者・公安委員会
- 正解済みまだ正解していませんQ65発展
介護保険法第27条が定める、要介護認定の申請を受けた市町村による調査と処理について、正しいものはどれか。
正解: 2. 被保険者が遠隔の地に居所を有するときは、市町村は、その心身の状況などについての調査を、他の市町村に嘱託することができるとされている
解説: 介護保険法第27条第2項は、市町村は申請があったときは当該職員に被保険者と面接させて心身の状況などを調査させるものとし、被保険者が遠隔の地に居所を有するときは、この調査を他の市町村に嘱託することができると定めています。1は、主治の医師の意見書を被保険者が申請書に添えるとしている点…
根拠・参照資料: 介護保険法第27条第2項・第3項・第7項・第9項・第10項、介護保険法施行規則第35条第1項
関連キーワード: 要介護認定・認定調査・遠隔の地・嘱託・主治の医師
- 正解済みまだ正解していませんQ66発展
介護保険法第27条が定める、要介護認定の申請に対する処分の期限と、期限までに処分がされない場合の取扱いについて、正しいものはどれか。
正解: 3. 申請をした日から30日以内に処分も延期の通知もないときは、被保険者は、市町村が申請を却下したものとみなすことができる。
解説: 介護保険法第27条第12項は、申請をした日から30日以内に処分がされないとき、若しくは延期の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに処分がされないときは、被保険者は、市町村が申請を却下したものとみなすことができると定めています。4は期限が誤りで、同条第11項は、申請に対…
根拠・参照資料: 介護保険法第27条第11項・第12項
関連キーワード: 要介護認定・申請に対する処分・処理見込期間・却下
- 正解済みまだ正解していませんQ67発展
介護保険法第115条の46が定める地域包括支援センターの運営の仕組みについて、正しいものはどれか。
正解: 4. 市町村は、定期的に、地域包括支援センターにおける事業の実施状況について評価を行わなければならないとされている。
解説: 介護保険法第115条の46第9項は、市町村が定期的にセンターにおける事業の実施状況について評価を行い、必要があると認めるときは委託の方針の変更その他の必要な措置を講じなければならないとしています。1について、同条第4項は、設置者が自らその実施する事業の質の評価を行うことなどにより…
根拠・参照資料: 介護保険法第115条の46第4項・第8項・第9項・第10項
関連キーワード: 地域包括支援センター・事業の質・評価・秘密・運営状況
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 67 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは福祉住環境コーディネーター3級の問題を5カテゴリに分けています。安全で安心できる住生活とまちづくりにはオリジナル予想問題を67問収録し、サイト内の福祉住環境コーディネーター3級全336問の約20%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマにはサービス付き高齢者向け住宅・住宅確保要配慮者・市町村・要介護認定などがあります。本試験の情報は合格率41.4%(2025年度)・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。67問のうち61問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、暮らしやすい生活環境をめざして・健康と障害のとらえ方・バリアフリーとユニバーサルデザインなどのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
安全で安心できる住生活とまちづくりの出題傾向 — 収録全67問の分析
ぴよパスに収録している福祉住環境コーディネーター3級「安全で安心できる住生活とまちづくり」のオリジナル練習問題 全67問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全67問のうち61問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- サービス付き高齢者向け住宅7問
- 住宅確保要配慮者5問
- 市町村5問
- 要介護認定5問
- 地域包括支援センター5問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「同意がなくても作成される」はただし書と合わず、「名簿も本人の了解を得て作る」は名簿と計画を混同しています。
Q43 避難行動要支援者名簿に載っているHさんは、市町村から個別避難計画(災害時にだれがどう避難を… で確認する
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| こんな人に | 3級から始める人。将来2級まで受けるつもりで、範囲の全体像を最初に押さえたい人。 | 公式テキストを一周したあと、本番の形式で手を動かして穴を洗い出したい人。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の定義そのもの福祉住環境コーディネーター検定試験3級公式テキスト 改訂7版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が出題範囲を「3級公式テキスト(改訂7版)に該当する知識と、それを理解した上での応用力」と名指ししており、しかも東京商工会議所は過去問題を公開していない。つまり範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。3級はB5判224頁と2級の368頁より薄く、通読の負担が小さいので、市販本を買う前にまず範囲そのものを手元に置く価値が高い。
- 公式テキストへ戻れる問題集本試験型 福祉住環境コーディネーター検定試験3級問題集
成田すみれ監修/コンデックス情報研究所編著・成美堂出版
3級は合格率41.4%で2級の23.0%より通りやすいぶん、範囲が広く浅く、取りこぼしで落ちる形になりやすい。この1冊は改訂7版を分析した本試験型160問に加えて予想模試3回分を別冊で持ち、全問に公式テキストの対応ページが振ってある。解いて間違えた箇所からテキストへ戻る動線が本の中にあるので、公式テキストと組にすると回転が速い。
書籍情報の確認日: (2 冊とも)
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安全で安心できる住生活とまちづくり — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 福祉住環境コーディネーター3級の安全で安心できる住生活とまちづくりは何問用意されていますか?
- ぴよパスでは福祉住環境コーディネーター3級の安全で安心できる住生活とまちづくりに全67問のオリジナル練習問題を用意しています。福祉住環境コーディネーター3級の収録全336問のうち約20%です。回答後に解説を確認できます。
- 安全で安心できる住生活とまちづくりはどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは福祉住環境コーディネーター3級の問題を5カテゴリ(安全で安心できる住生活とまちづくり / 暮らしやすい生活環境をめざして・健康と障害のとらえ方・バリアフリーとユニバーサルデザイン・安全・安心・快適な住まい)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 安全で安心できる住生活とまちづくりの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 安全で安心できる住生活とまちづくりは、ぴよパスで福祉住環境コーディネーター3級の問題を分けている5カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している安全で安心できる住生活とまちづくりの問題数は67問 / 全336問で、収録全体の約20%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、安全で安心できる住生活とまちづくりを全60問中12問(約20%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 安全で安心できる住生活とまちづくりで合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 福祉住環境コーディネーター3級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の条件は「公式が示している合格基準は総得点(100点満点で70点以上)のみで、科目ごとの基準は示されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。安全で安心できる住生活とまちづくりの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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