健康と障害のとらえ方
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63 問 (本試験の範囲 59 問・発展 4 問)
- 正解済みまだ正解していませんQ1
共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、「認知症」を、アルツハイマー病や脳血管疾患など原因となる病気の種類ごとに分けて定義している。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。同法第2条は「認知症」を、アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患により、日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態として政令で定める状態、と定義しています。原因となる病気は例として挙げられているもので、病気の種類ごとに分けた定義ではなく…
根拠・参照資料: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第2条
関連キーワード: 認知症基本法・認知症の定義・状態
- 正解済みまだ正解していませんQ2
共生社会の実現を推進するための認知症基本法の目的には、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるようにすることが掲げられている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法第1条は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう認知症施策を推進し、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会、すなわち共生社会の実現を推進することを目的…
根拠・参照資料: 認知症基本法第1条
関連キーワード: 認知症基本法・目的・共生社会
- 正解済みまだ正解していませんQ3
認知症基本法の基本理念では、認知症の人が基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることが掲げられている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法第3条第1号がこのとおり定めています。「自らの意思によって」という文言が置かれていることが重要で、本人に代わって周囲が決めるのではなく、本人の意思決定を支えるという立場が示されています。住環境の整備においても、本人が何をしたいかを起点に考えるという姿勢が、この…
根拠・参照資料: 認知症基本法第3条
関連キーワード: 基本理念・基本的人権・自らの意思
- 正解済みまだ正解していませんQ4
共生社会の実現を推進するための認知症基本法の基本理念では、家族等に、認知症の人の日常生活を支える責務を果たすことが求められている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。同法の基本理念(第3条第5号)は、認知症の人に対する支援のみならず、その家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者(家族等)に対する支援が適切に行われることにより、認知症の人と家族等が地域において安心して日常生活を営むことができるようにすることを掲げてい…
根拠・参照資料: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第3条
関連キーワード: 基本理念・家族等・支援
- 正解済みまだ正解していませんQ5
認知症基本法の基本理念では、障壁を除去し、全ての認知症の人が対等な構成員として地域で自立して暮らせるようにするとされる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法第3条第3号は、認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるようにすることを基本理念に掲げています。暮らしにく…
根拠・参照資料: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第3条
関連キーワード: 障壁の除去・対等な構成員・基本理念
- 正解済みまだ正解していませんQ6
障害者基本法の定義では、心身の機能の障害がなくても、社会的障壁により継続的に生活に相当な制限を受けていれば障害者に当たる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。障害者基本法第2条第1号は「障害者」を、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの、と定義しています。心身の機能の障害があることが前提で…
根拠・参照資料: 障害者基本法第2条
関連キーワード: 障害者の定義・社会的障壁・障害者基本法
- 正解済みまだ正解していませんQ7
認知症基本法の基本理念では、認知症施策は保健、医療及び福祉の三つの分野における総合的な取組として行われるとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。同法第3条第7号は、認知症施策が、教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における総合的な取組として行われることを基本理念としています。保健・医療・福祉の三つにとどまらず、学ぶ場や働く場、地域づくりまで含めて、分野を横断して取り組むという考え方です。認…
根拠・参照資料: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第3条
関連キーワード: 基本理念・総合的な取組・各関連分野
- 正解済みまだ正解していませんQ8
認知症基本法では、公共交通事業者等、金融機関、小売業者その他の日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者に対し、認知症の人に必要かつ合理的な配慮をするよう努めなければならないとしている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法第7条がこのとおり定めており、事業の遂行に支障のない範囲内において、という限定が付されています。医療や福祉の事業者だけでなく、駅、銀行、店舗といった日々利用する場が名指しされている点が重要です。認知症への配慮は特別な施設の中だけの話ではなく、まち全体で担うもの…
根拠・参照資料: 認知症基本法第7条
関連キーワード: 事業者の責務・合理的な配慮・公共交通事業者等
- 正解済みまだ正解していませんQ9
認知症基本法では、国民は認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めるとともに、共生社会の実現に寄与するよう努めなければならないとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法第8条が国民の責務として定めています。制度や施設を整えるだけでは共生社会は実現せず、周囲の理解が伴って初めて外出や社会参加が可能になります。国民に責務規定を置く形は、バリアフリー法第7条にも見られ、心のバリアフリーと呼ばれる考え方の法的な根拠になっています。
根拠・参照資料: 認知症基本法第8条
関連キーワード: 国民の責務・正しい理解・共生社会
- 正解済みまだ正解していませんQ10
共生社会の実現を推進するための認知症基本法では、認知症施策推進基本計画は、市町村がそれぞれの地域の実情に即して策定するものとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。認知症施策推進基本計画を策定しなければならないのは政府です(同法第11条第1項)。市町村が策定するのは、基本計画(都道府県計画が策定されているときは基本計画と都道府県計画)を基本とし、その市町村の実情に即した「市町村認知症施策推進計画」で、こちらは策定するよう努めなけれ…
根拠・参照資料: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第11条第1項、第12条第1項、第13条第1項
関連キーワード: 認知症施策推進基本計画・市町村認知症施策推進計画・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ11
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律における「障害者」の定義は、障害者基本法における「障害者」の定義とは異なる独自の内容が定められている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。同法第2条第1号の「障害者」の定義は、障害者基本法第2条第1号と同じ内容です。すなわち、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいいま…
根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第1条、第2条、障害者基本法第2条
関連キーワード: 障害者差別解消法・障害者の定義・障害者基本法
- 正解済みまだ正解していませんQ12
障害者差別解消法では、障害者への合理的配慮の提供は、行政機関等には義務とされているが、事業者には努力義務とされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。事業者について定めた同法第8条第2項も、行政機関等について定めた第7条第2項と同じく、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があり、その実施に伴う負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮を「しなければならない」と定めており、義務です。事業者の合理的…
根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第8条第2項、第7条第2項
関連キーワード: 合理的配慮・事業者・令和3年改正
- 正解済みまだ正解していませんQ13
障害者差別解消法では、合理的配慮を的確に行うための環境の整備は、行政機関等と事業者の努力義務とされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法第5条は、行政機関等及び事業者は、合理的配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に「努めなければならない」と定めており、努力義務です。個々の場面で求められる合理的配慮(第7条第2項・第8条第…
根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第5条
関連キーワード: 環境の整備・努力義務・合理的配慮
- 正解済みまだ正解していませんQ14
車いすの来庁者から申出も合図もなかったため、市役所の職員が入口の段差で手助けをしなかったことは、障害者差別解消法の合理的配慮の不提供に当たる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。同法第7条第2項は、行政機関等(市役所などの地方公共団体を含みます)は、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときに、合理的配慮をしなければならないと定めています。意思の表明は言葉に限らず、身振り…
根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第7条第2項、第2条第3号
関連キーワード: 合理的配慮・意思の表明・行政機関等
- 正解済みまだ正解していませんQ15
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律における合理的配慮は、その実施に伴う負担が過重でないときに行うこととされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法第7条第2項(行政機関等)と第8条第2項(事業者)は、「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは」、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要か…
根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第7条、第8条
関連キーワード: 合理的配慮・過重な負担・性別・年齢・障害の状態
- 正解済みまだ正解していませんQ16
50歳の会社員が交通事故による脊髄損傷で要介護状態になった場合、介護保険の給付の対象にはならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。40歳以上65歳未満の人が介護保険の要介護者(要支援者)とされるのは、要介護(要支援)状態の原因である障害が、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病として政令で定める「特定疾病」によって生じた場合です(介護保険法第7条第3項第2号・第4項第2号)。特定疾病は介…
根拠・参照資料: 介護保険法第7条第3項・第4項、介護保険法施行令第2条
関連キーワード: 特定疾病・第2号被保険者・要介護者
- 正解済みまだ正解していませんQ17
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)は、平成25年(2013年)4月1日から施行された。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。同法は平成25年(2013年)6月26日に公布された法律(平成25年法律第65号)で、施行は平成28年(2016年)4月1日です(附則第1条)。平成25年は公布(制定)の年で、施行までに約3年の準備期間が置かれました。法律の効力が生じるのは施行の日からで、公布の日と同じ…
根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律附則第1条
関連キーワード: 公布・施行・平成28年4月1日
- 正解済みまだ正解していませんQ18
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、国民は障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならないとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法第4条が国民の責務として定めています。また第14条では、国及び地方公共団体が差別に関する相談に的確に応じ、紛争の防止又は解決を図ることができるよう、人材の育成及び確保その他の必要な体制の整備を図るものとされています。禁止規定を置くだけでなく、相談できる場を用意…
根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第4条、第14条
関連キーワード: 国民の責務・相談体制・第14条
- 正解済みまだ正解していませんQ19
介護保険法において「要支援状態」とは、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作について、常時介護を要すると見込まれる状態をいう。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。これは「要介護状態」の説明です。介護保険法第7条第1項は、要介護状態を、基本的な動作の全部又は一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態と定めています。一方、同条第2項の要支援状態は、その軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を…
根拠・参照資料: 介護保険法第7条
関連キーワード: 要介護状態・要支援状態・介護保険法
- 正解済みまだ正解していませんQ20
介護保険の第1号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する60歳以上の者である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。年齢が違います。介護保険法第9条第1号は、第1号被保険者を市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者と定めています。第2号被保険者は市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。第1号被保険者は原因を問わず要介護状態等と認定されれば給付を受けられ…
根拠・参照資料: 介護保険法第9条
関連キーワード: 第1号被保険者・65歳以上・介護保険法第9条
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
介護保険の第2号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。介護保険法第9条第2号がこのとおり定めています。「医療保険加入者」という要件が付いている点が第1号被保険者との違いで、40歳以上65歳未満であっても医療保険に加入していなければ被保険者にはなりません。なお第2号被保険者が給付を受けられるのは、要介護状態等の原因が加…
根拠・参照資料: 介護保険法第9条
関連キーワード: 第2号被保険者・医療保険加入者・40歳以上65歳未満
- 正解済みまだ正解していませんQ22
共生社会の実現を推進するための認知症基本法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 「若年性認知症の人」を、65歳未満で認知症となった者と定めている
解説: 同法第16条第2項は、若年性認知症の人を「六十五歳未満で認知症となった者」とし、その意欲と能力に応じた雇用の継続や円滑な就職などに資する施策を国と地方公共団体に求めています。認知症は高齢の人だけに生じるものではないことが、法律の上でも示されています。一方、「認知症の人」は第1条で…
根拠・参照資料: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第1条、第2条、第3条第5号・第6号、第16条第2項
関連キーワード: 若年性認知症・認知症基本法・家族等・軽度の認知機能の障害
- 正解済みまだ正解していませんQ23
認知症基本法第3条が認知症施策の基本理念として掲げる事項について、条文に掲げられていないものはどれか。
正解: 3. 認知症の人が住み慣れた地域の住まいで暮らし続けられるよう、住宅の改修や住み替えに対する支援が切れ目なく行われること
解説: 同法第3条は7つの基本理念を掲げています。障壁の除去と、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会の確保は第3号、意向を十分に尊重した保健医療サービス及び福祉サービスの切れ目ない提供は第4号、研究等の成果を広く国民が享受できる環境の整備は第6号に当たります。住宅の改修や住み…
根拠・参照資料: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第3条
関連キーワード: 基本理念・認知症基本法・意見を表明する機会・切れ目なく
- 正解済みまだ正解していませんQ24
共生社会の実現を推進するための認知症基本法の、国、地方公共団体、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者の、それぞれの責務を定めた条(見出しが「…の責務」の条)を、本文が「責務を有する」とするものは「責務」、「努めなければならない」とするものは「努力義務」として整理した。正しい組合せはどれか。
正解: 2. 国と地方公共団体は責務、保健医療・福祉サービスの提供者は努力義務
解説: 第4条から第6条の見出しはどれも「…の責務」ですが、本文の結び方が違います。国(第4条)と地方公共団体(第5条)は、認知症施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する「責務を有する」とされています。地方公共団体の施策は、国との適切な役割分担を踏まえ、その地域の状況に応じたものとさ…
根拠・参照資料: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第4条、第5条、第6条、第7条、第8条
関連キーワード: 責務・努力義務・保健医療・福祉サービスの提供者・認知症基本法
- 正解済みまだ正解していませんQ25
共生社会の実現を推進するための認知症基本法が掲げる「認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進」について、正しいものはどれか。
正解: 4. 移動の手段や交通の安全の確保、地域で見守る体制の整備などを進めるとしている
解説: 同法第15条は「認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進」として、国及び地方公共団体が講ずる施策を定めています。第1項は、認知症の人が自立して、かつ、安心して他の人々と共に暮らすことのできる安全な地域づくりのため、移動のための交通手段の確保、交通の安全の確保、地域において認知…
根拠・参照資料: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第7条、第15条
関連キーワード: バリアフリー化の推進・安全な地域づくり・見守るための体制・認知症基本法
- 正解済みまだ正解していませんQ26
国際生活機能分類(ICF)について述べた次の記述のうち、適切でないものはどれか。
正解: 2. 国際疾病分類(ICD)に代わるものとして作られた分類である
解説: 国際生活機能分類(ICF)は、国際障害分類(ICIDH)の改訂版として、2001年5月に開かれた世界保健機関(WHO)の第54回総会で採択されました。ICIDHは、もともと病気を分類する国際疾病分類(ICD)の補助として発表された分類で、ICFもICDに代わるものではありません。…
関連キーワード: 国際生活機能分類・国際疾病分類・相互補完・世界保健機関
- 正解済みまだ正解していませんQ27
国際生活機能分類(ICF)は、生活機能を「心身機能・身体構造」「活動」「参加」の3つのレベルでとらえる。70歳代のJさんの暮らしの様子のうち、「参加」のレベルに当たるものはどれか。
正解: 1. 孫の世話を引き受け、家庭で祖父としての役割を果たしている
解説: 国際生活機能分類(ICF)の「参加」は、生活・人生の場面に関わることで、家庭や社会に関与し、そこで役割を果たすことを指します。仕事や地域の集まりでの役割だけでなく、親や祖父母として家庭の中で役割を担うことも参加に含まれます。服を着替えて身の回りの支度をするような、本人が行う具体的…
関連キーワード: 生活機能・参加・活動・国際生活機能分類
- 正解済みまだ正解していませんQ28
車いすを使って暮らすKさんの状況を、国際生活機能分類(ICF)の考え方で整理した。正しいものはどれか。
正解: 3. Kさんの外出に対する近所の人々の態度は、環境因子に当たる
解説: 国際生活機能分類(ICF)の背景因子は、環境因子と個人因子からなります。環境因子は、本人の外側にあって生活機能に影響するもので、建物や道路などの物的な環境だけでなく、家族や友人などの人的な環境、周囲の人々の態度や社会の意識、サービスや制度も含みます。近所の人々がKさんの外出をどう…
関連キーワード: 背景因子・環境因子・個人因子・国際生活機能分類
- 正解済みまだ正解していませんQ29
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)は、差別の解消を推進することにより、どのような社会の実現に資することを目的としているか。
正解: 4. 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会
解説: 障害者差別解消法第1条は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を…
根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第1条
関連キーワード: 障害者差別解消法・共生する社会・目的規定・全ての国民
- 正解済みまだ正解していませんQ30
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の合理的配慮は、社会的障壁の除去の実施について行う配慮である。同法第2条第2号の社会的障壁の定義に掲げられている語の組合せはどれか。
正解: 1. 事物、制度、慣行、観念
解説: 障害者差別解消法第2条第2号は、社会的障壁を、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものと定義しています。段差のような物だけでなく、制度や慣行、人々の観念(偏見や思い込み)も障壁に含めている点が要点で、生活…
根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第2条第2号
関連キーワード: 社会的障壁・合理的配慮・社会モデル・障害者差別解消法
- 正解済みまだ正解していませんQ31
介護保険法第2条第3項は、保険給付は、心身の状況やその置かれている環境等に応じて、だれの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者又は施設から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならないとしているか。
正解: 2. 被保険者の選択
解説: 介護保険法第2条第3項は、保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならないと定めています。行政が利用するサー…
根拠・参照資料: 介護保険法第2条第3項
関連キーワード: 介護保険法・保険給付・多様な事業者・利用者本位
- 正解済みまだ正解していませんQ32
共生社会の実現を推進するための認知症基本法が公布された年はどれか。
正解: 1. 令和5年(2023年)
解説: 認知症基本法は令和5年法律第65号として、令和5年6月16日に公布されました。施行日は附則第1項で、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。我が国における急速な高齢化の進展に伴い認知症の人が増加している現状等を踏まえ、認知症施策を総合的かつ計…
根拠・参照資料: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法附則第1項
関連キーワード: 認知症基本法・公布・施行・認知症施策
- 正解済みまだ正解していませんQ33
ICF(国際生活機能分類)では、「障害」を3つのレベルの問題をすべて含む包括用語として用いている。その3つの用語の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 4. 機能障害 / 活動制限 / 参加制約
解説: ICFでは、障害は、機能障害(構造障害を含む)、活動制限、参加制約のすべてを含む包括用語とされています。これらは、生活機能を構成する心身機能・身体構造、活動、参加のそれぞれに問題が生じた状態を表す語です。能力障害と社会的不利は、WHOが1980年に発表したICIDH(国際障害分類…
関連キーワード: ICF・国際生活機能分類・生活機能・ICIDH
- 正解済みまだ正解していませんQ34
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づいて政府が定めた基本方針(令和5年3月14日閣議決定)の例に照らして、正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに当たると考えられる事業者の対応はどれか。
正解: 3. 障害のある客には、店内での事故を防ぐため、介助者が同伴することをサービスの利用の条件とした
解説: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第6条第1項に基づく基本方針(令和5年3月14日閣議決定)は、正当な理由に当たるかどうかを、障害者・事業者・第三者の安全の確保、財産の保全、損害発生の防止などの観点から、個別の事案ごとに、具体的な場面や状況に応じて判断するとしています。…
根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第6条、第8条第1項
関連キーワード: 不当な差別的取扱い・正当な理由・基本方針・介助者
- 正解済みまだ正解していませんQ35
介護保険法第7条の「要介護状態区分」と「要支援状態区分」は、厚生労働省令で区分が定められている。その区分の数の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 2. 要支援状態区分は2区分、要介護状態区分は5区分
解説: 介護保険法第7条第1項は介護の必要の程度に応じた要介護状態区分を、同条第2項は支援の必要の程度に応じた要支援状態区分を、それぞれ厚生労働省令で定めるとしています。これを受けた要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令は、第1条で要介護1から要介護5まで…
根拠・参照資料: 介護保険法第7条第1項、第2項、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第1条、第2条
関連キーワード: 要介護状態区分・要支援状態区分・介護保険法・要介護認定等基準時間
- 正解済みまだ正解していませんQ36
介護保険法施行令第2条は、介護保険の「特定疾病」を掲げている。次のうち、特定疾病として掲げられているものはどれか。
正解: 4. 慢性閉塞性肺疾患
解説: 介護保険法施行令第2条は、特定疾病として、がん(医師が回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの)、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴…
根拠・参照資料: 介護保険法第7条第3項、介護保険法施行令第2条
関連キーワード: 特定疾病・介護保険法施行令・第2号被保険者・脊柱管狭窄症
- 正解済みまだ正解していませんQ37
介護保険法の総則が定める、国民の努力及び義務と、国及び地方公共団体の責務について、正しいものはどれか。
正解: 2. 国民は、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションなどを利用し、その有する能力の維持向上に努めるものとされている。
解説: 介護保険法第4条第1項は、国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有…
根拠・参照資料: 介護保険法第4条第1項、第5条第2項
関連キーワード: 国民の努力・要介護状態・リハビリテーション・健康の保持増進
- 正解済みまだ正解していませんQ38
介護保険法第1条は、要介護状態となった者等が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、どのような理念に基づき介護保険制度を設けるとしているか。
正解: 1. 国民の共同連帯の理念
解説: 介護保険法の目的規定である第1条は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、介護や機能訓練、看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等が、尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービス…
根拠・参照資料: 介護保険法第1条
関連キーワード: 介護保険法・目的規定・尊厳を保持・自立した日常生活
- 正解済みまだ正解していませんQ39
ICF(国際生活機能分類)では、生活機能と障害に影響を及ぼす「背景因子」を2つの因子に分けている。その組合せとして正しいものはどれか。
正解: 4. 環境因子 / 個人因子
解説: ICFは背景因子を環境因子と個人因子に分けています。環境因子は、住宅や福祉用具などの物的な環境、家族や周囲の人々の態度などの社会的な環境、サービスや制度などで、生活機能を促進する方向にも阻害する方向にも働きます。個人因子は、年齢や性別、ライフスタイル、習慣などその人固有の特徴です…
関連キーワード: ICF・背景因子・国際生活機能分類・バリアフリー
- 正解済みまだ正解していませんQ40
身体障害者福祉法第4条は「身体障害者」を、別表に掲げる身体上の障害がある一定の年齢以上の者であって、身体障害者手帳の交付を受けたものと定義している。その年齢と手帳の交付者の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 3. 18歳以上 / 都道府県知事
解説: 身体障害者福祉法第4条は、身体障害者を、別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものと定めています。別表は、視覚障害、聴覚又は平衡機能の障害、音声機能・言語機能又はそしゃく機能の障害、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器などの…
根拠・参照資料: 身体障害者福祉法第4条、第11条、第15条、別表
関連キーワード: 身体障害者福祉法・身体障害者手帳・身体障害者更生相談所・肢体不自由
- 正解済みまだ正解していませんQ41
足のまひの程度が同じ2人のうち、段差の多い家に住む人は外出を控え、段差のない家に住む人は地域の集まりに通っている。国際生活機能分類(ICF)の考え方に沿った説明として、正しいものはどれか。
正解: 4. 生活機能と障害は、健康状態と環境などの背景因子との相互作用によるとされる
解説: 正解は4です。厚生労働省が掲載したICFの日本語版(平成14年)は、人の生活機能と障害を、健康状態と背景因子(環境因子と個人因子)とのダイナミックな相互作用ととらえ、異なる環境は同じ健康状態の人にも大きく異なる影響を及ぼしうるとしています。問題の2人の暮らしの違いも、この相互作用…
関連キーワード: ICF・環境因子・相互作用・生活機能
- 正解済みまだ正解していませんQ42
アルツハイマー型認知症のAさんは、物の置き場所を忘れることが続き、このごろは怒りっぽくなったり夜に動き回ったりもする。認知症の中核症状と周辺症状(BPSD:行動・心理症状)の説明として、正しいものはどれか。
正解: 4. 怒りっぽさのような周辺症状は、環境や人との関わり方への反応として現れるとされる
解説: 正解は4です。厚生労働省のサイトに掲載された介護キャリアアップ研修の資料「認知症ケア法-認知症の理解」は、中核症状(記憶障害など、神経細胞の脱落に伴う能力の喪失)は程度の差はあれすべての患者にみられ、病気の進行とともに悪化するとしています。一方、周辺症状(BPSD:精神症状と行動…
関連キーワード: 認知症・中核症状・周辺症状・BPSD
- 正解済みまだ正解していませんQ43
WHO(世界保健機関)憲章の前文は、健康を「完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に( )の存在しないことではない」と定義している(昭和26年官報掲載の訳)。( )に入る語句として、正しいものはどれか。
正解: 3. 疾病又は病弱
解説: 「疾病又は病弱」が正しい語句です。厚生労働省の資料(平成11年3月19日の情報提供)によると、WHOは憲章前文で、健康を、完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではないと定義してきました(昭和26年官報掲載の訳)。英語の原文も疾病と病弱に…
関連キーワード: WHO憲章・健康の定義・社会的福祉
- 正解済みまだ正解していませんQ44
2025(令和7)年国民生活基礎調査で、介護が必要となった主な原因を要介護度別にみたとき、要支援者と要介護者それぞれで最も多い原因の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 要支援者は高齢による衰弱、要介護者は認知症
解説: 「要支援者は高齢による衰弱、要介護者は認知症」の組合せが正しい内容です。厚生労働省の2025(令和7)年国民生活基礎調査の概況(介護の状況)によると、要支援者で最も多い原因は高齢による衰弱で17.7%、次いで関節疾患が14.8%です。要介護者で最も多い原因は認知症で23.6%、次…
関連キーワード: 国民生活基礎調査・介護が必要となった原因・要支援者・要介護者
- 正解済みまだ正解していませんQ45
退院したときは杖で歩けていた高齢者が、家で過ごすうちに寝たきりになることがある。厚生労働省の閉じこもり予防・支援マニュアル(平成21年改訂版)の、廃用症候群と閉じこもりについての説明として、正しいものはどれか。
正解: 3. 廃用症候群は、不活発な生活や安静によって全身の器官や機能に起きる心身機能の低下をいう
解説: 正解は3です。厚生労働省の閉じこもり予防・支援マニュアル(平成21年改訂版)は、廃用症候群を、使わないこと、すなわち不活発な生活や安静で起きる、全身の器官や機能に広く生じる心身機能の低下としています。閉じこもり症候群は、活動空間がほぼ家の中に狭まって活動性が下がり、その結果として…
関連キーワード: 閉じこもり・廃用症候群・寝たきり・社会・環境要因
- 正解済みまだ正解していませんQ46
一人暮らしになってから外出や人と話す機会が減り、食も細くなってきた80歳のBさんについて、家族が「フレイル」ではないかと心配している。厚生労働省の「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第3版(案)」にあるフレイルの説明として、正しいものはどれか。
正解: 3. フレイルは、自立障害や死亡などの健康障害を招きやすい状態とされる
解説: 正解は3です。厚生労働省の高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループの資料「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第3版(案)」(令和6年3月15日)は、『フレイル診療ガイド2018年版』を引いて、フレイルを、加齢でストレスに対する回復力が落ちた状態とし、要介護状態に至る…
関連キーワード: フレイル・健康障害・要介護・多剤服用
- 正解済みまだ正解していませんQ47
高齢者の活動能力が低下する原因の一つに「サルコペニア」がある。厚生労働省のe-ヘルスネットにあるサルコペニアの説明として、正しいものはどれか。
正解: 2. 骨格筋の量の低下は、25~30歳頃に始まり、その後も生涯を通じて進む
解説: 正解は2です。厚生労働省のe-ヘルスネットは、サルコペニアを、高齢期にみられる骨格筋(体を動かす筋肉)の量の低下と、筋力もしくは歩行速度などの身体機能の低下と説明し、骨格筋の量の低下は25~30歳頃から始まって生涯進むとしています。主な要因は加齢で、活動不足や疾患、栄養不良は危険…
関連キーワード: サルコペニア・骨格筋・危険因子・身体機能
- 正解済みまだ正解していませんQ48
両脚では40cmの台から立ち上がれたが、片脚では左右どちらでも立ち上がれなかった70代のCさんが、「ロコモティブシンドローム(ロコモ)」に気をつけるよう勧められた。厚生労働省の資料にあるロコモの説明として、正しいものはどれか。
正解: 1. 立つ・歩くといった移動機能が低下した状態で、進むと将来介護が必要になるリスクが高まる
解説: 正解は1です。厚生労働省の啓発ページは、「立つ」「歩く」といった身体能力(移動機能)が低下している状態をロコモと呼び、進行すると将来介護が必要になるリスクが高くなるとしています。同省の資料「ロコモ度テスト」は、骨や関節の病気、筋力の低下、バランス能力の低下で転倒・骨折しやすくなり…
関連キーワード: ロコモティブシンドローム・移動機能・ロコモ度テスト・介護が必要になるリスク
- 正解済みまだ正解していませんQ49
要介護1の人の車いすの貸与は、介護保険給付の原則対象外とされている。パーキンソン病の薬の効き方によって、日や時間帯で歩ける状態が大きく変わる要介護1のRさんが、例外的に給付を受ける手順の説明として、正しいものはどれか。
正解: 2. 市町村が、医師の医学的な所見とケアマネジメントの判断を書面等で確認して要否を判断する
解説: 正解は2です。厚生労働省の資料「要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について」によると、この人たちの車いすなどは介護保険給付の原則対象外です。ただし、疾病などで状態が変動しやすく、日や時間帯によって対象の状態に当てはまる場合(例はパーキンソン病の薬によるON・OFF現象)など…
関連キーワード: 軽度者・福祉用具貸与・例外給付・医師の所見
- 正解済みまだ正解していませんQ50
発達障害者支援法は、発達障害を、脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものとしている。この法律が定める「発達障害者」と「発達障害児」の範囲の説明として、正しいものはどれか。
正解: 1. 発達障害者に年齢の区切りはなく、発達障害児は発達障害者のうち18歳未満の者をいう
解説: 「発達障害者に年齢の区切りはなく、発達障害児は発達障害者のうち18歳未満の者」が正しい内容です。発達障害者支援法第2条第2項は、発達障害者を、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものとし、発達障害児を、発達障害者のうち18歳未満の…
根拠・参照資料: 発達障害者支援法第1条、第2条第1項、第2条第2項
関連キーワード: 発達障害者支援法・発達障害者・発達障害児・18歳未満
- 正解済みまだ正解していませんQ51
加齢性難聴(年齢による聞こえの低下)と年齢の関係について、厚生労働省の解説に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 聴力が低下する傾向は一般に40歳代から見られ、年齢を重ねて徐々に進むと言われている
解説: 正解は「聴力が低下する傾向は一般に40歳代から見られ、年齢を重ねて徐々に進むと言われている」です。厚生労働省の解説「聞こえにくさ」は、加齢性難聴(年齢による聴力の低下)を年を重ねて少しずつ進むものとし、低下の傾向は40歳代から見られると説明しています。同じ解説は、聞こえにくさを自…
関連キーワード: 加齢性難聴・聴力の低下・聞こえにくさ
- 正解済みまだ正解していませんQ52
厚生労働省が公開する介護職員向けの研修資料は、加齢に伴って低下する能力を3つに分け、それぞれの現れ方を示している。同じ能力の低下の現れとして資料が示す2つの組み合わせはどれか。
正解: 4. 目の前の話題に集中できないことと、思いこみや早合点によって行動しやすいこと
解説: 正解は「目の前の話題に集中できないことと、思いこみや早合点によって行動しやすいこと」です。厚生労働省が公開する介護職員向けの研修資料(認知症ケア法-認知症の理解)は、加齢に伴い低下する能力として処理速度、記憶機能(記憶の容量)、抑制機能の3つを挙げています。抑制機能は関連のない情…
関連キーワード: 加齢・処理速度・記憶の容量・抑制機能
- 正解済みまだ正解していませんQ53
認知症の原因となる病気と、その特徴的な現れ方の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 血管性認知症 ― 能力が階段状に低下し、症状がまばらに現れる
解説: 正解は「血管性認知症 ― 能力が階段状に低下し、症状がまばらに現れる」です。厚生労働省が公開する介護職員向けの研修資料の比較表は、血管性認知症の病変を血管が詰まったところから先の脳細胞の傷みとし、特徴を階段状の低下と症状のまばらさと整理しています。ほかの3つは組が入れ替わっていま…
関連キーワード: 認知症・血管性認知症・レビー小体型認知症・前頭側頭型認知症
- 正解済みまだ正解していませんQ54
Bさんは目の病気で、両眼の矯正視力がそれぞれ0.1に下がる時期があったが、治療により短期間で回復した。身体障害者福祉法の別表が掲げる視覚障害との関係について、正しいものはどれか。
正解: 1. 視覚の号は永続するものを掲げるので、Bさんの低下は当たらない
解説: 正解は「視覚の号は永続するものを掲げるので、Bさんの低下は当たらない」です。身体障害者福祉法の別表第一号は「次に掲げる視覚障害で、永続するもの」として、両眼の視力がそれぞれ0.1以下のものなどの値を掲げています。治療で短期間のうちに回復した低下は、値に当たる時期があっても永続して…
根拠・参照資料: 身体障害者福祉法別表第一号
関連キーワード: 身体障害者福祉法・別表・永続・視覚障害
- 正解済みまだ正解していませんQ55
身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳について、交付する者、交付の対象、認定の周期、根拠のそれぞれの定めに照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 療育手帳は、児童相談所か知的障害者更生相談所で判定された知的障害者に交付される
解説: 正解は「療育手帳は、児童相談所か知的障害者更生相談所で判定された知的障害者に交付される」です。療育手帳は、1973(昭和48)年の厚生事務次官通知「療育手帳制度について」の別紙の要綱を基にした制度で、要綱の第2は、児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障害と判定された人に手帳…
根拠・参照資料: 身体障害者福祉法第15条第1項・第4項・第43条の2、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第4項
関連キーワード: 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳
- 正解済みまだ正解していませんQ56
障害者総合支援法第4条第1項が定める「障害者」の範囲について、難病(治療方法が確立していない病気など)の人の扱いも含めて、正しいものはどれか。
正解: 2. 定義に入る難病は、政令で定める特殊の疾病によるものに限られている
解説: 正解は「定義に入る難病は、政令で定める特殊の疾病によるものに限られている」です。障害者総合支援法第4条第1項は「障害者」に、身体障害者、18歳以上の知的障害者と精神障害者に加えて、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病(いわゆる難病)で政令で定めるものによる障害の程度が主…
根拠・参照資料: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項
関連キーワード: 障害者総合支援法・難病・障害者の定義
- 正解済みまだ正解していませんQ57
障害者総合支援法の福祉サービスの給付について、正しいものはどれか。
正解: 3. 主に夜間に住居で日常生活の援助を受ける共同生活援助は、訓練等給付費の対象である
解説: 正解は「主に夜間に住居で日常生活の援助を受ける共同生活援助は、訓練等給付費の対象である」です。障害者総合支援法第28条は、第1項で居宅介護や生活介護などを介護給付費の対象に、第2項で自立訓練、就労移行支援、共同生活援助などを訓練等給付費の対象に掲げています。共同生活援助は、主とし…
根拠・参照資料: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条、第19条第1項・第2項、第28条第1項・第2項
関連キーワード: 障害者総合支援法・介護給付費・訓練等給付費・支給決定
- 正解済みまだ正解していませんQ58
障害者総合支援法が定める補装具と、同法が定める日常生活上の便宜を図るための用具について、正しいものはどれか。
正解: 2. 日常生活上の便宜を図るための用具の給付や貸与は、市町村の地域生活支援事業で行う
解説: 正解は「日常生活上の便宜を図るための用具の給付や貸与は、市町村の地域生活支援事業で行う」です。障害者総合支援法第77条第1項第6号は、この用具の給付や貸与を、市町村の地域生活支援事業の一つに掲げています。一方、補装具は身体の機能を補ったり代わったりし、長い期間続けて使うもので(第…
根拠・参照資料: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第26項、第6条、第76条第1項、第77条第1項第6号
関連キーワード: 補装具・補装具費・自立支援給付・地域生活支援事業
- 正解済みまだ正解していませんQ59
介護保険の福祉用具は貸与を原則とし、例外として購入費を保険給付の対象とする用具がある。厚生労働省の資料が、使うともとの形や品質が変わって再利用できないものの例に挙げる用具はどれか。
正解: 4. リフトのつり具
解説: 正解は「リフトのつり具」です。厚生労働省の検討会の資料「福祉用具・住宅改修の概要」(令和8年3月)は、福祉用具は身体状況や要介護度の変化に応じて適時・適切に提供できるよう貸与を原則とするとし、購入費の対象を選ぶ判断要素を挙げています。使うともとの形や品質が変わって再利用できないも…
関連キーワード: 福祉用具貸与・特定福祉用具販売・移動用リフト・つり具
ここから発展 (4 問)
本試験より細かい内容です。模擬試験には出ません。本試験の範囲を終えてからで大丈夫。
- 正解済みまだ正解していませんQ60発展
認知症基本法では、政府は認知症に関する状況の変化等を勘案し、少なくとも五年ごとに認知症施策推進基本計画に検討を加えるものとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法第11条第6項が、少なくとも五年ごとに基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは変更しなければならないと定めています。あわせて第5項では、定めた目標の達成状況を適時に調査し、その結果を公表することも求めています。計画を作って終わりにせず、達成度を測って見直…
根拠・参照資料: 認知症基本法第11条
関連キーワード: 基本計画・五年ごと・見直し
- 正解済みまだ正解していませんQ61発展
認知症基本法は、国民の間に広く認知症についての関心と理解を深めるため、認知症の日及び認知症月間を設けている。認知症月間として同法に定められている期間はどれか。
正解: 1. 9月1日から9月30日まで
解説: 同法第9条は、国民の間に広く認知症についての関心と理解を深めるため認知症の日及び認知症月間を設け、認知症の日を9月21日、認知症月間を同じ9月の1日から30日までと定めています。国及び地方公共団体は、認知症の日にその趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるとともに、認知症月間にそ…
根拠・参照資料: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第9条
関連キーワード: 認知症月間・認知症の日・認知症基本法・関心と理解
- 正解済みまだ正解していませんQ62発展
国際障害分類(ICIDH)が国際生活機能分類(ICF)に改訂されたことによる、障害の捉え方の変化の説明として、正しいものはどれか。
正解: 3. 病気の結果として生じる影響の分類から、健康を構成する要素の分類へと位置づけを移した
解説: 厚生労働省が公表した国際生活機能分類の日本語版の序論は、この分類が、1980年版(国際障害分類)の「疾病の結果(帰結)」の分類から、「健康の構成要素」の分類へと移行したと説明しています。病気などの結果として起こる影響に焦点を当てるのではなく、健康を構成するものを明らかにする立場で…
関連キーワード: 国際生活機能分類・国際障害分類・健康の構成要素
- 正解済みまだ正解していませんQ63発展
介護保険法第7条第2項の「要支援状態」は、支援を要する状態などが「厚生労働省令で定める期間」にわたり継続すると見込まれることを要件としている。介護保険法施行規則が定めるこの期間として正しいものはどれか。なお、余命に関する特例は除くものとする。
正解: 1. 6か月
解説: 介護保険法施行規則第3条は、法第7条第2項の厚生労働省令で定める期間を6月間としています。要介護状態の継続見込期間も、第2条で同じく6月間です。ただし、回復の見込みがない状態に至ったと医師が判断したがんによって要支援状態や要介護状態にある第2号被保険者で、余命が6月に満たないと判…
根拠・参照資料: 介護保険法第7条第2項、介護保険法施行規則第2条、第3条
関連キーワード: 要支援状態・継続見込期間・介護保険法施行規則・余命
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 63 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは福祉住環境コーディネーター3級の問題を5カテゴリに分けています。健康と障害のとらえ方にはオリジナル予想問題を63問収録し、サイト内の福祉住環境コーディネーター3級全336問の約19%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには認知症基本法・国際生活機能分類・基本理念・合理的配慮などがあります。本試験の情報は合格率41.4%(2025年度)・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。63問のうち44問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、暮らしやすい生活環境をめざして・バリアフリーとユニバーサルデザイン・安全・安心・快適な住まいなどのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
健康と障害のとらえ方の出題傾向 — 収録全63問の分析
ぴよパスに収録している福祉住環境コーディネーター3級「健康と障害のとらえ方」のオリジナル練習問題 全63問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全63問のうち44問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 認知症基本法8問
- 国際生活機能分類6問
- 基本理念5問
- 合理的配慮5問
- 介護保険法4問
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バリアフリーとユニバーサルデザイン72 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
![]() #1 福祉住環境コーディネーター検定試験3級公式テキスト 改訂7版 | ![]() #2 本試験型 福祉住環境コーディネーター検定試験3級問題集 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の定義そのもの | 公式テキストへ戻れる問題集 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 3級から始める人。将来2級まで受けるつもりで、範囲の全体像を最初に押さえたい人。 | 公式テキストを一周したあと、本番の形式で手を動かして穴を洗い出したい人。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る |
2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の定義そのもの福祉住環境コーディネーター検定試験3級公式テキスト 改訂7版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が出題範囲を「3級公式テキスト(改訂7版)に該当する知識と、それを理解した上での応用力」と名指ししており、しかも東京商工会議所は過去問題を公開していない。つまり範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。3級はB5判224頁と2級の368頁より薄く、通読の負担が小さいので、市販本を買う前にまず範囲そのものを手元に置く価値が高い。
- 公式テキストへ戻れる問題集本試験型 福祉住環境コーディネーター検定試験3級問題集
成田すみれ監修/コンデックス情報研究所編著・成美堂出版
3級は合格率41.4%で2級の23.0%より通りやすいぶん、範囲が広く浅く、取りこぼしで落ちる形になりやすい。この1冊は改訂7版を分析した本試験型160問に加えて予想模試3回分を別冊で持ち、全問に公式テキストの対応ページが振ってある。解いて間違えた箇所からテキストへ戻る動線が本の中にあるので、公式テキストと組にすると回転が速い。
書籍情報の確認日: (2 冊とも)
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健康と障害のとらえ方 — よくある質問
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- 福祉住環境コーディネーター3級の健康と障害のとらえ方は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは福祉住環境コーディネーター3級の健康と障害のとらえ方に全63問のオリジナル練習問題を用意しています。福祉住環境コーディネーター3級の収録全336問のうち約19%です。回答後に解説を確認できます。
- 健康と障害のとらえ方はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは福祉住環境コーディネーター3級の問題を5カテゴリ(健康と障害のとらえ方 / 暮らしやすい生活環境をめざして・バリアフリーとユニバーサルデザイン・安全・安心・快適な住まい・安全で安心できる住生活とまちづくり)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 健康と障害のとらえ方の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 健康と障害のとらえ方は、ぴよパスで福祉住環境コーディネーター3級の問題を分けている5カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している健康と障害のとらえ方の問題数は63問 / 全336問で、収録全体の約19%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、健康と障害のとらえ方を全60問中12問(約20%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 健康と障害のとらえ方で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 福祉住環境コーディネーター3級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の条件は「公式が示している合格基準は総得点(100点満点で70点以上)のみで、科目ごとの基準は示されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。健康と障害のとらえ方の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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