福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第36問: バリアフリー法で、移動等円滑化基本構想が作成されたときに、基本構想に即して特定事業の計画を作成し実施する者の組合せとして、正しいものはどれか。

正解: 3. 交通安全特定事業は関係する公安委員会、教育啓発特定事業は関係する市町村等

基本構想が作成されたときは、それぞれの特定事業を実施する者が基本構想に即して計画を作成し、これに基づいて事業を実施します。高齢者、障害者等の横断の安全を確保する機能を付加した信号機の設置や違法駐車の防止などの交通安全特定事業は関係する公安委員会が（同法第36条）、学校と連携した教育活動や住民への啓発活動などの教育啓発特定事業は関係する市町村等、すなわち市町村又は施設設置管理者が（第36条の2・第2条第32号）実施します。道路管理者が実施するのは道路特定事業（第31条）で、都道府県は教育啓発特定事業の実施者として掲げられていません。

根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第36条、第36条の2

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