福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第33問: 住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)で、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅として登録された住宅(登録住宅)
住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)で、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅として登録された住宅(登録住宅)について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 登録住宅の位置や戸数、家賃などは登録簿に記載され、その登録簿は一般の閲覧に供されることになっている。
正解は3です。住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅を貸す事業を行う者が、その住宅を構成する建築物ごとに都道府県知事の登録を受けることができます(第8条)。
登録は、住宅の位置、戸数、規模、構造と設備、受け入れる住宅確保要配慮者の範囲(定める場合)、家賃その他賃貸の条件などを登録簿に記載して行われ(第10条第2項・第9条第1項)、都道府県知事は登録簿を一般の閲覧に供しなければなりません(第13条)。登録を受けた事業者も登録事項を公示しなければならず(第16条)、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる住宅がどこにあり、どのような条件なのかを、住まいを探す人が確かめられるようにする仕組みです。
指定都市と中核市では、これらの知事の事務を市長が行います(第89条。2025年10月1日施行の改正の前は第58条)。
1は、登録の基準(第10条第1項)は、各戸の床面積、構造と設備、受け入れる範囲を定めた場合のその範囲、家賃その他賃貸の条件などで、見守りや生活相談のサービスの提供は登録の基準に入っていません。
2は、入居者を住宅確保要配慮者(と同居する配偶者等)に限る「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」にするかどうかは、登録の申請のときに事業者が示す事項で(第9条第1項第7号)、専用にすることは登録の条件ではありません。
4は、家賃その他賃貸の条件は事業者が登録の申請書に記載するもので(第9条第1項第8号)、都道府県知事はそれが国土交通省令で定める基準(近くの同じような住宅の家賃と釣り合っていることなど)に従い適正に定められるものかを確かめて登録します(第10条第1項第4号)。家賃を定めるのは事業者で、知事が住宅ごとに決めるのではありません。
この法律は令和6年法律第43号で改正され、2025年10月1日に施行されましたが、ここで挙げた登録の条文(第8条・第9条第1項の各号・第10条・第13条・第16条)の中身と条番号は改正の前後で変わっていません。
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第8条、第9条第1項、第10条第1項、第2項、第13条
関連キーワード: 登録住宅・登録簿の閲覧・登録の基準
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