福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第30問: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)に基づいて指定される住宅確保要配慮者居住支援法人は、高齢者や障害者など住まいの
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)に基づいて指定される住宅確保要配慮者居住支援法人は、高齢者や障害者など住まいの確保に特に配慮を要する人(住宅確保要配慮者)にかかわる法人である。同法が支援法人の業務として定めているものの組合せとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 賃貸住宅への入居についての情報の提供や相談と、入居後の生活の安定についての相談
住宅セーフティネット法第62条は、支援法人の業務として、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助(第2号)と、賃貸住宅に入居した住宅確保要配慮者に対するその生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助(第3号)などを定めています。住まいを探す段階から、入居した後の暮らしまでを支える役割です。
入居を断った家主に受け入れを指導することや、家賃の一部の補助は、同条の業務に定められていません。家主に対して支援法人が行うのは、住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給を進めるための情報の提供で(同条第4号)、家賃について定められているのは一定の場合の家賃債務の保証(同条第1号)であり、家賃を補助するものではありません。
支援法人には、特定非営利活動法人や一般社団法人などの営利を目的としない法人のほか、住宅確保要配慮者の居住の支援を目的とする会社もなれます(第59条第1項)。2025年10月1日施行の改正で条番号が第40条・第42条から第59条・第62条に移り、家主への情報の提供や、入居者が亡くなった後の残置物の処理なども業務に加わりました。
入居の前後の情報の提供と相談は、改正の前から定められている業務です。
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第59条第1項、第62条
関連キーワード: 住宅確保要配慮者居住支援法人・入居の相談・住宅確保要配慮者
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