福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第6問: バリアフリー法では、公共交通事業者等は、優先席や車椅子スペースが必要な人に使われるよう、利用者への広報や啓発を行わなければならない。
安全で安心できる住生活とまちづくり
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第6問
バリアフリー法では、公共交通事業者等は、優先席や車椅子スペースが必要な人に使われるよう、利用者への広報や啓発を行わなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りです。バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)第8条第7項は、公共交通事業者等は、新設の旅客施設や車両等の利用者に対し、高齢者、障害者等が「高齢者障害者等用施設等」を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならないとしており、努力義務です。
優先席や鉄道車両・バスの車椅子スペースは、同法施行規則第1条がこの「高齢者障害者等用施設等」として挙げています。設備を用意するだけでは、ほかの利用者がふさいでしまえば必要な人が使えません。
周りの利用者の理解を広げることも移動の円滑化の一部として位置づけられています。
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第8条第7項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第1条
関連キーワード: 公共交通事業者等・広報活動・啓発活動・努力義務
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