福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第23問: 住生活基本法が第3条から第6条までに定める基本理念について、条文の内容と異なるものはどれか。

正解: 3. 購入者等の利益の擁護及び増進は、民間事業者の能力の活用及び新築住宅の供給の拡大を図りつつ図られることを旨とする

第5条は、居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進について、民間事業者の能力の活用及び「既存の住宅の有効利用」を図りつつ行うことを定めています。新築の住宅の供給の拡大ではないので、肢3が条文と異なります。肢1は第3条（住宅の需要及び供給に関する長期見通しに即し、居住者の負担能力を考慮する）、肢2は第4条（地域の特性に応じ、環境との調和に配慮する）、肢4は第6条（住宅が健康で文化的な生活に不可欠な基盤であることにかんがみる）の内容どおりです。住宅を新しく建てることより、今ある住宅を活かすことが基本理念に組み込まれている点を押さえてください。

根拠・参照資料: 住生活基本法第3条、第4条、第5条、第6条

関連キーワード: 住生活基本法・基本理念・既存の住宅の有効利用・居住の安定の確保