福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第10問: 住宅セーフティネット法では、登録住宅の事業者は、住宅確保要配慮者であることを理由に入居を拒まないよう努めるものとされている。
安全で安心できる住生活とまちづくり
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第10問
住宅セーフティネット法では、登録住宅の事業者は、住宅確保要配慮者であることを理由に入居を拒まないよう努めるものとされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りです。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)第17条は、登録事業者は、登録住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者に対し、住宅確保要配慮者であることを理由として、入居を拒んではならないとしており、努力義務ではありません。
登録住宅は、高齢者、障害者、収入の少ない人、子どもを養育している人などの住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとして、建築物ごとに都道府県知事の登録を受けた賃貸住宅です(第8条)。登録の際に受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を定めた場合は、その範囲に属する人が対象になります(第9条第1項第6号)。
登録事業者がこの定めに違反したときは、都道府県知事が是正のために必要な措置をとるよう指示することができます(第23条第3項)。受け入れると決めた人を、その属性を理由に断れないようにすることで、住まいを探す人が安心して申し込めるようにする仕組みです。
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第8条、第17条、第23条第3項
関連キーワード: 登録住宅・入居の拒否の制限・住宅確保要配慮者
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