福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第32問: バリアフリー法が、市町村の作成する移動等円滑化促進方針に定めるものとして掲げている事項はどれか。
安全で安心できる住生活とまちづくり
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第32問
バリアフリー法が、市町村の作成する移動等円滑化促進方針に定めるものとして掲げている事項はどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 住民などの理解の増進と協力の確保に関する事項
正解は2です。同法第24条の2第2項は、移動等円滑化促進方針に定める事項として、移動等円滑化促進地区の位置及び区域、生活関連施設と生活関連経路及びそれらにおける移動等円滑化の促進に関する事項、移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進と移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保に関する事項などを掲げています。
施設の整備だけでなく、まちの人の理解と協力を広げることも方針に書き込む点が特徴です。1の容積率の特例は、移動等円滑化のために廊下などを通常より広くとった建築物について、容積率の算定を緩める別の仕組み(第19条・第24条)で、促進方針に定める事項ではありません。
3の移動等円滑化の意義と目標は、主務大臣が定める国の基本方針に定める事項です(第3条第2項第1号)。4の都市計画は都市計画法の手続で決めるもので、促進方針のほうが都市計画などとの調和が保たれたものでなければならないとされています(第24条の2第5項)。
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第24条の2第2項
関連キーワード: 移動等円滑化促進方針・定める事項・理解の増進
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