福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第34問: バリアフリー法の移動等円滑化促進方針と移動等円滑化基本構想に共通する仕組みについて、正しいものはどれか。

正解: 4. 作成した市町村は、おおむね5年ごとに、措置や事業の実施の状況について調査、分析及び評価を行うよう努めるものとされている

同法第24条の3（促進方針）と第25条の2（基本構想）は、作成した市町村が、おおむね5年ごとに、地区における措置や事業の実施の状況について調査、分析及び評価を行うよう努め、必要があると認めるときは方針や構想を変更するものとしています。肢1について、作成したときは遅滞なく公表し、主務大臣、都道府県、関係する施設設置管理者及び公安委員会に送付しますが、主務大臣の同意は求められていません（第24条の2第7項、第25条第10項）。肢2について、協議会で協議が調った事項は、構成員がその結果を尊重しなければならないとされ、努力義務ではありません（第24条の4第5項、第26条第5項）。肢3について、調和が求められるのは都市計画、市町村の都市計画に関する基本的な方針及び地域公共交通計画です（第24条の2第5項、第25条第10項）。

根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第24条の2第5項・第7項、第24条の3、第24条の4第5項、第25条の2、第26条第5項

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