福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第29問: 介護保険法第5条第4項は、国と地方公共団体に、介護の給付や介護予防などの施策を、ほかの分野の施策と連携させながら包括的に進めるよう努めることを求めている。同項が
安全で安心できる住生活とまちづくり
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第29問
介護保険法第5条第4項は、国と地方公共団体に、介護の給付や介護予防などの施策を、ほかの分野の施策と連携させながら包括的に進めるよう努めることを求めている。同項が連携を図る相手として挙げている施策の組合せはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 医療に関する施策と、居住に関する施策
介護保険法第5条第4項は、国と地方公共団体が、保険給付に係る保健医療サービスと福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防や軽減・悪化の防止のための施策、地域における自立した日常生活の支援のための施策を、「医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ」包括的に推進するよう努めなければならないと定めています。介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けるには、介護の施策だけでなく、医療と住まいの施策が一体となって進むことが欠かせないという考え方です。
公共交通や生涯学習に関する施策は、同項に連携の相手として挙げられていません。なお、続く第5項は、これらの施策を進めるに当たって、障害者その他の者の福祉に関する施策との連携にも努めるよう求めています。
根拠・参照資料: 介護保険法第5条第4項・第5項
関連キーワード: 住み慣れた地域・医療及び居住に関する施策・国及び地方公共団体の責務
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