福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第2問: バリアフリー法では、住民などから基本構想の作成の提案を受けた市町村は、作成するかどうかを提案した者に通知するよう努めるものとされている。
安全で安心できる住生活とまちづくり
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第2問
バリアフリー法では、住民などから基本構想の作成の提案を受けた市町村は、作成するかどうかを提案した者に通知するよう努めるものとされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りです。同法第27条第1項により、施設設置管理者や公安委員会など事業を実施しようとする者や、生活関連施設や道路などの利用に関し利害関係を有する者は、基本方針に即して素案を作成して示し、市町村に基本構想の作成や変更を提案することができます。
提案を受けた市町村は、提案に基づいて作成や変更をするかどうかを、遅滞なく、提案をした者に通知しなければならず、しないこととするときはその理由を明らかにしなければなりません(同条第2項)。通知は努力義務ではなく義務で、地域の人や事業者の提案を受け止めて答える手続が法律で定められています。
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第27条第1項、第2項
関連キーワード: 基本構想・作成の提案・通知
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