福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第25問: 住生活基本法において都道府県が定める都道府県計画について、正しいものはどれか。

正解: 4. 都道府県計画には、計画期間における当該都道府県の区域内の公営住宅の供給の目標量を定めるものとされている

同法第17条第2項第5号により、都道府県計画には計画期間における区域内の公営住宅の供給の目標量を定めます。肢1の社会資本整備審議会の意見を聴く手続は、国土交通大臣が全国計画の案を作るときのもの（第15条第4項）で、都道府県計画では区域内の市町村に協議します（第17条第3項）。肢2について、同法は計画期間を定めることを求めていますが（第17条第2項第1号）、その長さは定めていません。肢3について、定めた都道府県計画は国土交通大臣に報告し、公表に努めるものとされており（第17条第7項）、厚生労働大臣の承認は求められていません。

根拠・参照資料: 住生活基本法第17条

関連キーワード: 住生活基本法・都道府県計画・公営住宅・計画期間・社会資本整備審議会