福祉住環境コーディネーター3級 安全で安心できる住生活とまちづくり 練習問題 第26問: 災害対策基本法は、災害のときに自ら避難することが難しく、避難に特に支援を要する高齢者や障害者など(避難行動要支援者)について、市町村長に、避難行動要支援者名簿と
安全で安心できる住生活とまちづくり
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第26問
災害対策基本法は、災害のときに自ら避難することが難しく、避難に特に支援を要する高齢者や障害者など(避難行動要支援者)について、市町村長に、避難行動要支援者名簿と個別避難計画の作成を求めている。名簿と計画の作成についての同法の定めとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 名簿は作成しておかなければならず、個別避難計画は作成するよう努めなければならない
災害対策基本法第49条の10第1項は、市町村長は避難行動要支援者名簿を「作成しておかなければならない」と定めており、名簿の作成は義務です。名簿には、氏名、生年月日、性別、住所、連絡先、避難の支援を必要とする事由などを載せます(同条第2項)。
一方、第49条の14第1項は、市町村長は名簿に載った避難行動要支援者ごとに個別避難計画を「作成するよう努めなければならない」と定めており、計画の作成は努力義務です。本人の同意が得られない場合は、この努力義務はかかりません(同項ただし書)。
計画には、避難を手伝う人(避難支援等実施者)や、避難先と避難経路などを記載します(同条第3項)。肢1・肢2・肢4は、名簿と計画のどちらか、または両方の求め方を取り違えています。
根拠・参照資料: 災害対策基本法第49条の10第1項・第2項、第49条の14第1項・第3項
関連キーワード: 避難行動要支援者名簿・個別避難計画・努力義務
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